「南山城村議会 2015-03-05 平成27年第 1回定例会（第1日 3月 5日）」の議事録内容

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南山城村議会 2015-03-05
平成27年第 1回定例会（第1日 3月 5日）

取得元: 南山城村議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-28

平成27年第 1回定例会（第1日 3月 5日）　　　　　　平成２７年第１回南山城村議会定例会会議録　　　　　　（平成２７年３月５日〜平成２７年３月２４日　会期２０日間）　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月５日午前９時４４分開議第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　諸般の報告第４　議案第１号　「南山城村課設置条例の一部を改正する条例の件」第５　議案第２号　「南山城村行政手続条例の一部を改正する条例の件」第６　議案第３号　「南山城村公平委員会設置条例を廃止する条例の件」第７　議案第４号　「相楽東部地域公平委員会の共同設置に関する規約の制定の件」第８　議案第５号　「南山城村の保育の実施に関する条例を廃止する条例の件」第８　議案第６号　「南山城村立保育所設置条例を廃止する条例の件」第10　議案第７号　「南山城村立保育所条例の制定の件」第11　議案第８号　「南山城村介護保険条例の一部を改正する条例の件」第12　議案第９号　「南山城村指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介

　　　　　　　　　護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護　　　　　　　　　予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定の件」第13　議案第10号　「南山城村包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定の件」第14　議案第11号　「平成２６年度南山城村一般会計補正予算（第７号）の件」第15　議案第12号　「平成２６年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の件」第16　議案第13号　「平成２６年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第４号）の件」第17　議案第14号　「平成２６年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）の件」第18　議案第15号　「平成２６年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　号）の件」第19　議案第16号　「平成２７年度南山城村一般会計予算の件」第20　議案第17号　「平成２７年度南山城村国民健康保険特別会計予算の件」第21　議案第18号　「平成２７年度南山城村簡易水道特別会計予算の件」第22　議案第19号　「平成２７年度南山城村介護保険特別会計予算の件」第23　議案第20号　「平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の件」第24　議案第21号　「平成２７年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算の件」　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　会議に付した事件　　日程１〜日程２４　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　応　招　議　員　　（※は署名議員）　　　議　　長　　新　田　晴　美　君　　　　　　　※５　番　　橋　本　洋　一　君　　　副議長　　　梅　本　章　一　君　　　　　　　※６　番　　中　嶋　克　司　君　　　　１　番　　吉　岡　克　弘　君　　　　　　　　７　番　　北　　　　　猛　君　　　　２　番　　ｺ　谷　契　次　君　　　　　　　　８　番　　青　山　まり子　君　　　　３　番　　中　村　富士雄　君　　　　　　　　９　番　　梅　本　章　一　君　　　　４　番　　廣　尾　正　男　君　　　　　　　１０　番　　新　田　晴　美　君　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　不応招議員　　　　　なし　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　欠　席　議　員　　　　　なし　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　説明のため出席した者　　　村長　　　　　　手仲圓容　君　　　　　　　副村長　　　　　岸本重司　君　　　参事兼総務課長　山村幸裕　君　　　　　　　税財政課長　　　廣岡久敏　君　　　保健福祉課長　　岸田秀仁　君　　　　　　　保育所長　　　　木村啓子　君　　　産業生活課長　　山本雅史　君　　　　　　　建設水道課長　　辰巳　均　君　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　事　務　局　職　員　　　事務局長　　　　山本隆弘　君　　　書記　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎　会　議　の　内　容 ○議長（新田晴美君）　議員の皆さん、おはようございます。　第１回定例会に御出席賜り、ありがとうございます。　本定例会は、平成２６年度補正予算並びに平成２７年度当初予算ほか条例の一部改正等を中心に招集されております。議員の皆様におかれましては、最後まで慎重審議をしていただき、議事が円滑に進むよう御協力お願い申し上げます。　それでは、ただいまから平成２７年第１回南山城村議会定例会を開会します。　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　◎　日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（新田晴美君）　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、５番議員橋本洋一議員及び６番議員中嶋克司議員を指名します。なお、両議員に差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いします。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　◎　日程第２　会期の決定 ○議長（新田晴美君）　日程第２「会期決定の件」を議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月２４日までの２０日間にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「異議なし」と認めます。したがって会期は、本日から３月２４日までの２０日間に決定しました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　◎　日程第３　諸般の報告 ○議長（新田晴美君）　日程第３「諸般の報告」を行います。　議会報告ですが、去る２月２０日に開催された京都府町村議会議長会第６５回の定期総会において、４名に自治功労者表彰が授与されました。全国議長会からの伝達式では、議員歴２７年以上２名、議員歴１５年以上６名にそれぞれ自治功労章が手渡されました。　広報コンクールでは、精華町議会に対し奨励賞が授与されてます。また、平成２７年度の事業計画当初予算３，１５０万円が全会一致で承認可決されました。　議事日程の中で、村長の行政報告で平成２６年と書いておりますけれども、２７年の施政方針にかえてください。自分の手元に入ってる。　続いて、村長から「行政報告」の申し出がありました。これを許します。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　議員の皆さん、おはようございます。　ことしの冬は全国的にも、降雪の多い年となりましたが、ようやく梅の開花を迎え日々春の便りを感じる季節となりました。　本日、ここに平成２７年第１回南山城村議会定例会の開催をお願いを申し上げましたところ、議員の皆様方には公私とも大変お忙しいの中、全員の御出席を賜り、まことにありがとうございます。　ことしに入りまして、国際問題となるイスラム過激派組織による人質事件やエジプトの空爆など、テロ行為や紛争が毎日のように騒がれておりますが、我が国の経済状況は内閣府が本年１月に公表した月例経済報告においては、景気は個人消費などに弱さは見られるが穏やかな回復基調が続いているとしております。　先行きにつきましては、当面、弱さが残るものの雇用、所得環境の改善傾向が続く中で原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、穏やかに回復していくことが期待されております。　一方、平成２７年度からは、安倍内閣が重点政策に掲げている地方創生への取り組みが全国１，７８８の自治体において、一斉に動き出すこととなります。また、京都府の平成２７年度予算は安心・安全の確保と国が進める地方創生の取り組みを踏まえ、少子化対策や地域活性化策、雇用対策の未来創生分野に重点配分し、前年度、骨格予算に肉づけした６月補正に比べて４．８％増となる９，６３０億６，７００万円の一般会計予算案が府議会に提案をされております。　続きまして、村の近況を報告させていただきます。　本年１月１１日に、消防団の出初め式を総合グラウンドにおいて挙行し、１４５名の団員が出動しました。優良消防団員の表彰及び中隊訓練が披露され、団長以下、団員の頼もしい姿を拝見することができました。　１月１２日には、相楽東部広域連合教育委員会が設置されて以来、連合立中学校第１期卒業生が今年、新成人となるのを機に３町村合同によります成人式がやまなみホールでとり行われました。晴れ着に身を包んだ総勢６８名の新成人が集まり、新しい門出をお祝いを申し上げたところでございます。　２月３日には、第５回道の駅ワークショップを開催し、オープンまでの流れ、運営体制の考え方、加工品の試作販売など話し合い、次年度からの具体的な取り組みの進めにつなげてまいりました。　２月１３日には、京都府茶品評会の表彰式が行われました。煎茶の部では１等１席を含む上位を南山城村が占めたことにより、１５年連続通算２２回目の産地賞をいただくともに、多くの出品者が入賞を果たされました。これらの受賞にあっては、府内の茶農家の中では群を抜いた高い技術レベルが評価されたもので今日までのたゆまない努力と、長年培った技術の結晶でもあり、受賞された方々に改めて感謝と敬意を表したいと思います。　また、それぞれの団体主催のイベントとしては、２月８日に「２０１５冬の祭典ｉｎＴＡＹＡＭＡ」のイルミネーションが行われ、２月２２日には「ダム湖たすきリレー」の駅伝大会が行われました。２月２２日から２８日までの間、「文化のつどい」が行われ、２月２６日には「茶業者大会」がそれぞれ開催され、元気な村づくりに貢献をいただいております。　以上、簡単でございますが、近況の最近の状況と諸般の報告とさせていただきます。　続きまして、平成２７年度の施政方針につきまして、述べさせていただきたいいうふうに思います。　政府は、昨年１２月に日本の人口の現状を将来の姿を示し、今後、目指すべき将来の方向を提示する「まち、ひと、しごと創生総合戦略」を取りまとめました。この中では、世界に類を見ないスピードで進行している人口減少、超高齢化社会の原因を少子化と東京への一極集中としており、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援や都市から地方への移転しやすい環境づくりを上げております。　あわせて、地方創生を国と地方が一体となり、中長期的視野に立って取り組むため、平成２７年度において、全国の自治体に対し、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略の策定に取り組むことを求めております。　国の一般会計予算総額は９６兆３，４２０億円と過去最高額となり、地方の創生の観点からまちづくり、人づくり、仕事づくりを推進、女性が輝く社会の実現に向け、消費税、増収分を活用し、子育て支援、医療介護分野の充実、持続可能な社会保障制度の確立の観点から、利用者負担を軽減または事前防災、減災対策の充実や老朽化対策など、国土強靭化を推進することを従前とした予算案となっております。　次に、京都府の平成２７年度予算案については、頻発する大規模災害に備える防災や少子化対策、地域活性化などの分野に重点配分し、過去最大の９，６３０億６，７００万円となっております。　特に、人口減少社会を迎え危機感を強める知事が未来への投資に大きく見出し、包括総合支援センター設置のほか、正規雇用促進策で経済的安定をもたらして結婚を後押しし、第３子の保育料無料化で子育てを支援することとされております。地域振興策としては、引き続き海、山、お茶を軸とした天橋立と宇治茶の世界遺産登録を目指し、新世界遺産事業費には６，６００万円が計上されております。　続いて、当村におきましては、これからの国や府の重点施策に対応していくため、また、いよいよ本格化する道の駅整備の事業の円滑な推進のため、平成２７年度から村役場に村づくり推進課を設置し、執行体制の充実強化を図ることといたしました。　また、平成２７年度当初予算の編成においては私の任期が６月末であることから、骨格的な予算としております。これまで継続して取り組んでおります主要道路整備や魅力ある村づくりのための道の駅整備、田舎暮らし推進、鳥獣被害対策経費につきましては、引き続き重点予算として計上させていただいておりますため、一般会計予算額は、予算総額は昨年度当初比で１２％増加した２６億６，６３２万円となっております。　潰さない村を掲げて就任して８年がたとうとしております。この間、第４次総合計画に掲げる「自然が薫りきずなが生きる自立する村南山城」を目指し、村で暮らし続けることの実現に向けて設定した「産業再生」、「きずなづくり」、「次世代担い手育成」、「南山城村保全」の４つのプロジェクトを中心に施策事業を展開してまいりましたが、まだまだこれからが正念場であります。　また、今年度より国が本格的に地方創生に向けて積極的に進めていく流れに、村も京都府と歩調を合わせ、少しでも村で暮らし続けるための環境づくりに傾注しなければならないと考えております。このために、限られた財源の中で住民ニーズに即した事業や各地域からの要望に対しては緊急性を勘案しながら選択させていただき、今、取り組まなければならない人口減少対策など、地方創生に重点を置いた施策を実施していくこととしております。

　私が手がけた村づくりはまだまだ道半ばであり、責任を持ってやり遂げることが私の使命であるとは強く感じておりますが、議員の皆様方にはこれまでの間、村のために幾多の議論重ね、私の行政運営の数々御意見をいただきましたことに感謝を申し上げ、あわせてさらなる御理解と御協力を賜りますことをお願いを申し上げまして、私の今期、任期における最後の施政方針とさせていただきます。　以上、行政報告並びに施政方針を申し上げて終わります。 ○議長（新田晴美君）　これで、村長の行政報告は終わりました。　続いて、例月出納監査報告の申し出がありました。これを許します。　「梅本章一議員」 ○９番（梅本章一君）　監査委員の梅本章一でございます。　議長から例月出納検査の報告のお許しをいただきましたので、一般会計と国民健康保険特別会計、簡易水道特別会計、介護保険特別会計、高度情報ネットワーク特別会計及び後期高齢者医療特別会計の５特別会計の収支状況について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により報告させていただきます。　検査の実施日は、平成２６年度１２月分は１月２７日、１月分は本年２月１６日にそれぞれ高瀬代表監査委員と２名で行いました。　それでは、直近の２月１６日に行いました例月出納検査において提出された平成２７年１月分の収支状況について報告いたします。　一般会計では、予算議決額２５億４，９３１万５，０００円に対し、収入済み額１７億５１６万８，０００円で、支出済み額１５億５，９２５万６，０００円の執行率は５８．０８％、１億４，５９１万２，０００円の支出残額となっていました。　５特別会計の合計は、予算議決額１２億４，６３６万３，０００円に対し、収入済み額８億１，１５４万７，０００円で、支出済み額７億７，６００万３，０００円の執行率は６２．３％、３，５５４万円の収支残額となっていました。　一般会計及び特別会計の収支状況については、いずれの月も預金及び借入金の金額並びに提出された収支の状況に記載されたこれらの金額は、関係帳簿など記載金額と一致し、計数上の誤りはないものと認められました。　以上、平成２７年１月末日の収支状況を報告し「例月出納検査報告」とさせていただきます。　監査委員高瀬哲也、同梅本章一。　以上でございます。 ○議長（新田晴美君）　これで、監査報告は終わりました。　南山城村議会会議規則第１２９条の規定により、行われた議員派遣につきましては、お手元に配付したとおりです。ごらんください。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　◎　日程第４　議案第１号 ○議長（新田晴美君）　日程第４、議案第１号「南山城村課設置条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。　本件について、提案理由の説明を求めます。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　それでは、議案第１号、南山城村課設置条例の一部を改正する条例につきまして、御提案を申し上げます。　これまで、人口減少を食いとめるための行政運営を行ってまいりました。特に、平成２２年からは横断的な村づくりを実施する魅力ある村づくり事業に力を注いでまいりましたが、人口が３，０００人を割ることに至っております。村の第４次総合計画で定める村づくりビジョンを達成するため、あわせて今年度より国策でもあり、村の最重要策として取り組んでまいります地方創生総合戦略計画を策定、実行していくために４月１日より、むらづくり推進課を新設することといたしました。このことに伴い、南山城村課設置条例の一部を改正する必要が生じましたので、今回、御提案申し上げるものであります。　どうぞ御理解をいただき、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（新田晴美君）　ここで、参事兼総務課長から詳細説明を求めます。　「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長（山村幸裕君）　それでは、議案第１号を朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。　議案第１号、南山城村課設置条例の一部を改正する条例の件。　南山城村課設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきまして、南山城村課設置条例の一部を改正する条例。　南山城村課設置条例（平成１７年条例第５号）の一部を次のように改正する。　第１条中、総務課の次にむらづくり推進課を加える。　第２条中、総務課から１から２１番までの事務分掌がありますが、これを次の総務課１、村の開発事業に関することと、次のページをめくっていただきまして、１７番までの事務分掌に改め、次に、むらづくり推進課に１から６の従来、総務課にありました業務を村づくり推進課に移すという形で、１、村政の企画立案に関すること。　２、村の総合計画及び村づくりに関すること。　３、村社会体育施設の管理運営に関すること。　４、村文化会館の管理運営に関すること。　５、村社会教育施設の管理運営に関すること。　６、村自然の家の管理運営に関すること。　を加える。附則この条例は、平成２７年４月１日から施行する、でございます。　次のページからは、新旧対照表として従来総務課にございました事務分掌事務の一部を新設課、むらづくり推進課に移行するという新旧対照表でございます。　以上でございます。 ○議長（新田晴美君）　説明が終わりました。　ただいま議題となっています、議案第１号を総務厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「異議なし」と認めます。したがって、日程第４、議案第１号は総務厚生常任委員会に付託することに決定しました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　◎　日程第５　議案第２号 ○議長（新田晴美君）　日程第５、議案第２号「南山城村行政手続条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。　本件について、提案理由の説明を求めます。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　それでは、議案第２号、南山城村行政手続条例の一部を改正する条例の件につきまして、御提案申し上げます。　平成２６年６月に行政手続法の一部を改正する法律が公布され、平成２７年４月１日より施行されます。　改正の内容につきましては、法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求めることができる処分等の求めの手続や、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができる行政指導の中止の求めの手続を申請すること等により、行政運営における公正の確保、透明性の向上を図り、もって国民の権利、利益の保護に資することを目的として制定されたものでございます。この改正に伴いまして、南山城村行政手続条例の一部を改正するものでございます。　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（新田晴美君）　ここで、参事兼総務課長から詳細説明を求めます。　「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長（山村幸裕君）　議案第２号につきまして、朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。　第２号、南山城村行政手続条例の一部を改正する条例の件。　南山城村行政手続条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきまして、南山城村行政手続条例の一部を改正する条例。　南山城村行政手続条例（平成９年条例第１号）の一部を次のように改正する。　目次中、第４章、行政指導から云々という形の表記でございますが、これにつきましては、行政手続法の改正に伴います改め文でございます。　そして、その次の５段目にございます、第３条中、第４章を第４章の２等々の条文の条項の整理がございます。これにつきましても行政手続法の改正に伴います条項の訂正と、そして文言修正でございます。　次に、第３４条第３項を同条第４項とし、同条第２項中、前２項に改め、同項を同第３４条第３項を同条第４項とし、同条第２項中、前項を前２項に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項に次に次の１項を加えるということで、条文の整理に加えまして、次の２項から追加される文言でございます。　２項行政指導に携わるものは、当該行政指導をする際に村の機関が許認可等をする権限、または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならないということで、これまで条文、条例に条文がございませんでしたが、法の改正に伴いまして、根拠となる内容を提示するという条文がここで追加されました。　その次に、括弧で行政指導の中止等の求めということで、第３５条の２以降がこの行政指導を中止する場合の条例文を追加されたことになっております。　続きまして、次のページをめくっていただきまして、第４章の２処分等の求めというもので、第３５条の３から３項、これにつきましても処分に関すること、そして行政指導の申し立て、当該処分、行政指導をすることを求めることができる等の条文も今回、改めて追加された条項でございます。この内容につきましては、附則で条例、この条例は平成２７年４月１日から施行する。　そして、関連条文といたしまして、附則の２で村の税条例の一部改正のものも入っております。これにつきましては、税条例条文の中の条項の法改正に伴います条例第何項等の改めでございます。　次に、その内容が次のページから行政手続条例の新旧対照表ということで、現行と改正後の案をここへつけております。この内容で概略の説明追加させていただきます。　目次では、第４章行政指導が３０条から３５条でございましたが、これが３０条から第３５条の２、そして、第４章の２処分等の求め等が追加されたことになっております。　内容につきましては、次のもう１枚ページめくっていただきまして、その上から行政指導の方式ということで、第３４条で左が現行でございます。右が追加でございます。この２項の行政指導に携わる関係の事項が追加されました。そして、線を引いてあるとこが追加の文でございます。　そして、次のページで行政指導の中止等の求めの条文も改めて追加されたことになっております。その文が次のページまで至っております。この内容につきましては、提案理由でも御説明申し上げましたとおり、国民の権利、利益の保護という観点から公正な行政運営をするための公正の確保と透明性の向上という目的で行政手続法が改正され、それに伴いまして村の条例の内容につきましても同じ形での改正となったことでございます。　以上、詳細説明とさせていただきます。 ○議長（新田晴美君）　説明が終わりました。　これから、質疑を行います。質疑ありませんか。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）

　条例、読ませていただきましたが、まず、お聞きしたいのは最後に今総務課長のほうから国民の権利、保護のためにこの行政手続法というのが改正をされたということでございますが、具体的にですね、どういう問題にかかわって、この行政手続法というのが改正をされたのか、そのあたりの国の動きについての説明をお願いしたいことと。　それから、村では具体的にですね、どのような事案について不都合があって、今回改正をするんだと、具体例がさっぱりわかりませんので、そのあたりの御説明をお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長（山村幸裕君）　まず、一般的に住民になじみの薄い内容でなかなか理解得られないかとは思います。はっきり言いまして、役場のほうでもなかなか行政手続法を遵守して日々行政運営ができてるかといいますと、不足な場合がございます。それは何かといいますと、これまで国の法律あるいは京都府の条例、こういうことに基づいて、例えば何かを調査するというときには、そういう上位法令に基づいて、何もいわゆる根拠となるものを示さず役場やからいうて、話を聞きに行ったり、調査をしたりとこういう形でいってた部門が多いと思います。　今回、それを明確にするために、まず村の許認可権がある内容、これは地方分権によりまして国から、府からとかいう形でそれぞれ村のほうでは案件は少ないとは思いますが、大きな市になってくるときょうは都道府県から、国から都道府県からおりてくる事務というのは結構多いわけです。その許認可権が市町村にある内容、これについての行政指導が必要な内容については、いわゆる根拠条文を示して、これは何々何法、何々に基づく、何々に係りますから、これはこの指導をすることになります。というような形で、しっかりとした根拠を示して、まず行政に当たらなければならないというのが、明確に明示されたと。　そして、今度は反対に受ける側としては、不服申し立て、あるいは処分等に対しての疑問とか、そして異議がある場合、この場合はそれを申し立てて、それを行政処分、行政指導に対してそれをとめることができるという内容の一つの条文でございます。　余り、行政指導という形での持っていく事務内容というのは、数は少ないとは思われますが、例えば開発等で不法な形での造成とか、あるいは不法投棄がされている現状を知ったと、こういったときにどういった形で、そこへ踏み込むかというのはなかなか根拠条文を何で持っていって、そこへ調査しに行くかというのが明確でない部分がありました。これが許認可権のある分については、村の許認可権のある分野については、村はすぐそれに条例何々条に基づいて、これで調査します、聞きますというような形で踏み込めると、そういう形で、行政指導という形でいわゆる強く行政指導をという形が入り込むことができる。　反対に、今度は指導される側としましては、不服申し立てやら疑問がある場合は、それはどういった形の何のものでというふうに、また反対に処分、行政指導の中止とか、そして処分をとめるとか、不服の申し立てであるとか、こういうことも受ける側も、その条文に基づいてすることができるというのが、今までは、この例規集にはなかったということで、これが改めて追加になったと。　いわゆる地方分権によって、その権限委譲の法律だけは先にきているけれど、今後、実践的な内容についてのきめ細かな制限の内容が今、行政手続法の形で後からやってきたというそういう考え方になるのかとそういうふうに思います。 ○議長（新田晴美君）　ほかに、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。　これから、討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第２号を採決します。　この採決は、起立によって行います。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（新田晴美君）　「起立全員」です。したがって、議案第２号「南山城村行政手続条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　◎　日程第６　議案第３号 ○議長（新田晴美君）　日程第６、議案第３号「南山城村公平委員会設置条例を廃止する条例の件」を議題とします。　本件について、提案理由の説明を求めます。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　議案第３号、南山城村公平委員会設置条例を廃止する条例につきまして、御提案申し上げます。　これまで、東部３町村におきましては公平委員会をそれぞれの町村で設置しておりましたが、この４月１日より、３町村及び相楽東部広域連合で共同して設置することとなりましたので、南山城村公平委員会設置条例を３月３１日付で廃止するため、議会の議決を求めるものでございます。また、あわせまして関係条例の改正につきましても附則で掲載させていただいております。　よろしく御審議、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（新田晴美君）　ここで、参事兼総務課長から詳細説明を求めます。　「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長（山村幸裕君）　それでは、議案第３号を朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。　議案第３号、南山城村公平委員会設置条例を廃止する条例の件。　南山城村公平委員会設置条例を廃止する条例を別紙のとおり定める。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきまして、南山城村公平委員会設置条例を廃止する条例。　南山城村公平委員会設置条例（昭和６２年条例第１号）は廃止する。　附則、施行期日。　１、この条例は平成２７年３月３１日から施行する。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正。　２、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３２条例第３号）の一部を次のように改正するということで、別表中、従来、村の歴史の中に公平委員会の委員長、報酬１万４，５００円、同委員、１万円１，０００円を公平委員の条文がうたわれておりましたが、今回共同設置で東部広域連合のほうで委員会を共同設置することに伴いまして、村の報酬の規則からは、条例からは省くという形で公平委員会に関する報酬分を削除をしております。　それと、南山城村職員定数条例の一部改正ということで、関連条例といたしまして、３、南山城村職員定数条例（昭和３６年条例第１３号）の一部を次のように改正する。　第２条第１項中、イ、公平委員会の職員１人を削り、ウ、オ、イに改めるということで、定数条例の公平委員会事務に当たる職員数を１名という意見ございますので、この分も連合へ移行いたしますので、削除をするというものでございます。　後ろには、別添の特別職の職員で非常勤のものの報酬額の新旧対照表を添付させていただいております。　あわせて、最後のページには定数条例の新旧対照表で公平委員会の分を削除させていただいております。　以上でございます。 ○議長（新田晴美君）　説明が終わりました。　これから、質疑を行います。質疑ありませんか。　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　ただいま東部広域連合で一括して選出される、共同で設置をされるということの説明でしたが、それぞれの自治体については、公平委員の数及び設置の状況等はどのようになっていくのですか。 ○議長（新田晴美君）　「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長（山村幸裕君）　この後の次の議案で、相楽東部地域公平委員会の規約の設定でも詳しく御説明する予定でございますが、従来、各町村３名ずつの公平委員会、これは法に、市町に基づきまして、各市町村に公平委員会を設置するということで置いておりました。あわせて、東部広域連合といたしましても公平委員会を３名置いております。４事業所でそれぞれ３名ずつの公平委員会が置かれていたというのが現状でございます。　これを今度、共同設置ということで、一つの公平委員会をつくって、その公平委員会のエリアを３町村及び連合をその３名で公平委員会として活動いただくということに、いわゆる統合されたという形でございます。　その統合された公平委員会を４事業所の共同設置をすることで、３名の公平委員会が選ばれるわけですが、これにつきましては、その所掌する事務は東部広域連合で行うということで、東部広域連合の事務分掌の中に共同設置の公平委員会が置かれるという形に改められる予定でございます。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　村の場合をね、具体的にお聞きしたかったんですけど、村の配置としては、村から選出されるということはあり得るのか、そして、４事業所と今おっしゃいましたよね、４事業所って説明してください。 ○議長（新田晴美君）　「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長（山村幸裕君）　まず、公平委員それぞれ３名、大体各市町村選出しております。村につきましても村の公平委員会として３名おられます。それぞれが笠置町、和束町、南山城村、これで３つです。そして、東部広域連合としての事業所がございます。これ、ここにも東部広域連合選出の公平委員会というのがございます。これで、４事業所という考え方で、この４つを１カ所、共同設置の公平委員会３名に統合すると、この３名の配分につきましては今の考えられている内容では、各市町村１名ずつというような、町村１名ずつでございます。 ○議長（新田晴美君）　ほかに。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　どういうふうに変えていくのかということの説明は、それでわかったんですけども、なぜ、統合するのかということについての理由の説明をお願いをしたいと思います。　恐らく、財政的な効果、節約しようとこういうことかなと想像はするのですが、現実に今、公平委員会にどのような過去ですね、職員なりから給与のことやとか、あるいは労働条件のことやとか、そういうことで訴えがあったときに公平委員会が開かれると思うんですけども、その実態がここしばらくの間ですね、どういう実態であったのかというふうなことをお聞きしたい。　もう１点、３月３１日施行というふうに説明がありましたが、それの意味ですね、４月からと違うんかいなと思ったんですけども、その辺の何か意味があるのかどうか、この点、お聞きしたい。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　この件については、連合ができて７年、６年が経過するんですが、一度もそういう事例がございません。各町村におきましても、過去１０年間、そうした開催されたという事例がございません。　ですから、財政的な理由いうたってしれてますんで、その理由は財政的な面じゃなくて、せっかく連合という地方公共団体をつくって３町村が共同設置して運営しているんだから、できることは一緒にやっていこうよという話になりまして、余り町村で影響があって、それは町になかったらぐあい悪いという問題じゃないということの判断から、連合で各町村から一人ずつ出てもらったら公平委員会がおりますんで、そこで共同設置をすることによって事務は連合でやることによって、この分は各町村から外していこうよ、こういう話がまとまりました。　府下では、余りないようですが、奈良県は大分これが進んでおりましてですね、ほとんど共同設置になっているようでございます。　そういうことから、この今回、連合で共同設置という形でこれをしていこうということが、３町村の首長間でまとまりましたので、提案するものでございます。　それから、何で３月３１日やという、この３月３１日をもってこの条例を廃止するということになります。４月１日から新しい条例が開始するということになります。その期限が重ならんように３月３１日をもって廃止をいたします。御理解いただきたいなというふうに思います。 ○議長（新田晴美君）　ほかに、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。　これから、討論を行います。討論ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第３号を採決します。　この採決は、起立によって行います。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（新田晴美君）　「起立全員」です。したがって、議案第３号「南山城村公平委員会設置条例を廃止する条例の件」は、原案のとおり可決されました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　◎　日程第７　議案第４号 ○議長（新田晴美君）　日程第７、議案第４号「相楽東部地域公平委員会の共同設置に関する規約の制定の件」を議題とします。　本件について、提案理由の説明を求めます。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　議案第４号、相楽東部地域公平委員会の共同設置に関する規約の制定の件について、御提案を申し上げます。　地方公務員法第７条第３項の規定によりまして、設置している公平委員会について、同条第４項の規定に基づき、笠置町、和束町、南山城村及び相楽東部広域連合で共同して設置するため、議会の議決を求めるものでございます。　御審議賜り、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（新田晴美君）　ここで、参事兼総務課長から詳細説明を求めます。　「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長（山村幸裕君）　議案第４号を朗読をもちまして、詳細説明とさせていただきます。　議案第４号、相楽東部地域公平委員会の共同設置に関する規約の制定について。　相楽東部地域公平委員会の共同設置に関する規約を別紙のとおり定める。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきまして、規約の本文でございます。　相楽東部地域公平委員会の共同設置に関する規約。　設置第１条、地方公務員法第７条第４項の規定により、笠置町、和束町、南山城村及相楽東部広域連合は、共同して公平委員会を設置する。名称につきましては、第２条この公平委員会は相楽東部地域公平委員会という。　執務場所、第３条公平委員会の執務場所は、京都府相楽郡和束町大字中小字平田２３番地の１の相楽東部広域連合事務所内とする。　委員につきましては、第４条、公平委員会の委員は共同設置団体の長が協議により、定めた委員の候補者について、広域連合長が広域連合議会の同意を得て選任する。　２、前項の規定により、広域連合長は広域連合議会の同意を得る場合においては、広域連合長はあらかじめ候補者の経歴書を広域連合議会に送付しなければならない。　３、第１項の規定による広域連合議会の同意を得られないときは、共同設置団体の長は再び協議により、同意を得られなかった候補者にかわる候補者を定め、前２項の例により公平委員会の委員を選任するものとする。　４、公平委員会の委員に欠員が生じたときは、広域連合長は１５日以内にその旨を共同設置団体の長に通知するとともに、前３項の例により公平委員会の委員を選任するものとする。　５、委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法、その他、委員の身分については、広域連合の条例、規則並びにその他の規定に定めるところによる。　６、前項の規定による条例規則、その他の規定を制定し、また改廃する場合においてはあらかじめ共同設置団体の長と協議しなければならない。　補助職員として、第５条、公平委員会の事務を補助する職員は広域連合の職員をもって充てる。　経費の負担につきましては、第６条、公平委員会の設置及び運営に関する経費は共同設置団体が分担して負担するものとし、負担する額は共同設置団体の長が協議により定めるものとする。ただし、共同設置団体のうち、特定の町村等の職員から勤務条件に関する措置の、次のページでございます。要求及び不利益処分に関する審査の請求があった場合において、当該事務の処理に要する経費は当該職員の属する町村等が負担するものとする。　２、前項の負担金は、広域連合の歳入予算に計上し、経費はその歳出予算に計上して実施するものとする。　３、広域連合長は、公平委員会に関する決算を広域連合議会の認定に付したときは、当該決算の共同設置団体の長に報告しなければならない。　条例等の通知ということで、第７条、共同設置団体が職員に関する条例、規則、その他、規定を制定し、また改廃したときは公平委員会に通知しなければならない。　委員の罷免等、第８条、広域連合長は、法第９条の２第６項の規定により、委員を罷免しようとするときは、その議会の同意を得る前に第４条第１項の例により、共同設置団体の長と協議しなければならない。　２、前項の規定による協議は委員の退職につき、承認を与える場合において準用する。　補足としまして、第９条、この規約に定めるものを除くほか、公平委員会に関し必要な事項を共同設置団体の長が協議して定める。　附則、この規約は、平成２７年４月１日から施行する。　２、この規約の施行の際、現に相楽東部広域連合公平委員会の職にあるものは、その任期満了の日までの間、この規約により選任された公平委員会の委員とみなす。　３、この規約の施行の際、現に共同設置団体の公平委員会に対してなされた不利益処分の審査の請求はこの規約による公平委員会に対してなされた不利益処分の審査の請求とみなす。ということでございます。　以上、詳細説明とさせていただきます。 ○議長（新田晴美君）　説明が終わりました。　これから、質疑を行います。質疑ありませんか。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　ちょっと手続的なことでわからないんですけれども、今提案されました内容は相楽東部地域公平委員会の共同設置に関する規約というふうになっています。この規約という意味ですね、手続的に新しく合同設置をするという条例がつくられるわけですね。連合と３町村が合同でやりますという、そういう公平委員会をつくりますっていう条例がつくられるわけですね。そのためにこれが必要やということなのか、ちょっと規約ということの意味の説明お願いいたします。 ○議長（新田晴美君）　「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長（山村幸裕君）　これまで、一部事務組合のことを頭に置いてもらったらいいわけなんですが、連合もその一部事務組合という考え方なんですが、各町村がつくる、いわゆる法律は条例になります。各一部事務のつくる場合は規約という形で、約束事というような形で、だから、条例は各町村で決める場合は条例なんですが、連合で決める内容になりますので、規約という形がつくられて、同じことでございます、呼び名が違うだけで。　それぞれの条例の中に連合の規約がここへ入るという形で一部事務組合については、消防にしてもほかのことにしてもそういう形で規約を改正されたり、規約をつくられたらこの中で例規集の中でそれが生きていると。町村がする場合は条例なのですが、その一部事務組合の連合がつくる場合は規約をつくるという、そういう考え方でございます。 ○議長（新田晴美君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。　これから、討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第４号を採決します。　この採決は、起立によって行います。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（新田晴美君）　「起立全員」です。したがって、議案第４号「相楽東部地域公平委員会の共同設置に関する規約の制定の件」は、原案のとおり可決されました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　◎　日程第８　議案第５号から日程第１０　議案第７号 ○議長（新田晴美君）　日程第８、議案第５号「南山城村の保育の実施に関する条例を廃止する条例の件」、日程第９、議案第６号「南山城村立保育所設置条例を廃止する条例の件」、議案第１０、議案第７号「南山城村立保育所条例の制定の件」、以上３件を会議規則第３７条の規定により、一括議題とします。　議案第５号から議案第７号まで、日程順に提案説明を求めます。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　それでは、議案第５号、南山城村の保育の実施に関する条例の廃止する条例の件、及び、議案第６号、南山城村立保育所設置条例を廃止する条例の件、議案第７号、南山城村立保育所条例の制定の件の議案、３議案につきまして関連しておりますので、一括して御説明申し上げます。　今回の条例は、子ども・子育て支援法、平成２４年法律第６５号等、平成２７年４月１日からの施行が予定されることに伴い、条例の廃止並びに制定を提案するものでございます。　議案５号並びに６号におきましては、子育て支援法が施行されるに伴いまして、保育所の入所事由等がこれまで条例委任されていたものが、内閣府令に定める事由となったことに伴うもの、また現行の保育所設置条例では、対応できなくなったことから廃止し、新たに保育所設置、入所などの保育所条例として制定するために提案するものでございます。　よろしく御審議賜り、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（新田晴美君）　ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　それでは、議案第５号、第６号、第７号、それぞれにつきまして、朗読等をもちまして、詳細説明をさせていただきます。　まず、議案第５号でございます。南山城村の保育の実施に関する条例を廃止する条例の件。　南山城村の保育の実施に関する条例を廃止する条例を別紙のとおり定める。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきたいと思います。　南山城村の保育の実施に関する条例を廃止する条例。

　南山城村の保育の実施に関する条例、平成１１年条例第１２号は廃止する。　附則、この条例は子ども・子育て支援法、平成２４年法律第６５号の施行の日から施行する。　本条例につきましては、先ほど村長の提案理由のほうでもございましたけども、子ども・子育て支援法、国の上位法令でございます。こちらのほう並びに内閣府令ということで、今までの条例には保育に必要な子供ということで、事由がいろいろと明記されておりましたけども、今度は保育を必要とする事由ということで、今までに加えまして、就労、妊娠、出産、保護者の障害等もろもろが上位例文のほうに入っておりますので、この条例を廃止するものでございます。　続きまして、議案第６号でございます。南山城村立保育所設置条例を廃止する条例の件。　南山城村立保育所設置条例を廃止する条例を別紙のとおり定める。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりただきたいと思います。　南山城村立保育所設置条例を廃止する条例。　南山城村立保育所設置条例、平成１８年条例第９号を廃止する。　附則、この条例は子ども・子育て支援法、平成２４年法律第６５号の施行の日から施行する。　本条文につきましても、先ほど村長の提案理由でもございました、現行の条文につきましては、保育所の設置を中心とした条例でございまして、今回の法令の改正に伴いまして、適用、対応等ができなくなるということで、次に説明させていただきますけども、これを廃止して新たな条例を制定するといった形でさせていただいております。　続きまして、議案第７号でございます。議案第７号、南山城村立保育所条例の制定の件。　南山城村立保育所条例を別紙のとおり定める。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきたいと思います。　南山城村立保育所条例。　１、設置、第１条といたしまして上位法文を載せております。設置につきましては、こういった形で南山城村立保育所を設置するとして、しております。　第２条におきましては、保育所ということで、名称です。正式名称、これは従前と変わっておりません。南山城村保育園、それと１定員を提示しております。　続きまして、事業といった形で保育所における事業は次に掲げる事業を行うということで、明文化することとしております。　続きまして、第４条のほうですけども、保育の時間、休所日ということで、これにつきましても従前からの条例といった形の引用でございます。　第５条、職員等、これにつきましても保育所長からその他、必要な職員ということでの前条例との流用といった形になっております。２項につきましても、職務といった形で前条例から移行になっております。　第６条の入所資格でございます。これが新たになっておりますところでございます。これにつきましては、従前から１２月議会ですけども、子育て３法案の関係で説明をさせていただいたところですけども、保育の認定制度ということで、今度の子育て支援法が改正されております。その関係で２号認定、３号認定といった形の保育を資格を有する子供といった形でなっております。これにつきましては、３歳未満と３歳以上といった形で２号認定、３号認定といった形の条文化になっております。　それと、３号のほうですけども、１９条第１項１号に掲げるということではなっております。これにつきましては、１号というのは幼稚園の認定を受ける子供ではございますけども、村には保育所しかございませんので、幼稚認定をされた子供が今はもうほとんど広域幼稚園のほうに、今はないんですけども、従前はそういった形の認定と、これからこれはそういう認定になるんですけども、どうしてもそちらのほうが受け手がないという場合には、保育所のほうで受けることができるということで、幼稚認定を行った子供であっても南山城村の保育園のほうで入園をすることができるというふうな資格を要する要件を入れております。　それと、４号のほうで、村長が特に認めるというふうな情報が入っております。これにつきましては、上位法文も一応あるんですけども、これにつきましてはめったにはないんですけども、ＤＶとか、そういうふうな形でもしくは昼夜逆転、育児放棄等いろんなケースもございます。また、特例で認めなければならない、やむを得ない事情ということもございますので、この４号のほうでうたわさせていただいております。これが新規の分でございます。　それと、入所手続、これも前項、前条例には入っておりましたけども、より具体的にうたっております。　それと、承認の取り消し、これは新条項でございますけども、今まではそういったことはございませんでした。特に、今回もそういうことはないというふうな条項ですけども、上位法令のほうでうたってほしいというふうな国のほうの指導でございますので、こちらのほうをうたわせていただいております。　第９条の保育の停止、これについては今まではございませんでした。特に幼稚園のほうは学校健康法で感染症等に係った場合におきましては、保育の停止ということで保育の停止命令出せるんですけども、保育所におきましてはそういうふうな法令がございません。したがいまして、これをうたうということで、感染症等にかかったとき、その他特に必要があると認めたときは当該児童の保育を停止といったことでうたうこととなっております。　１０番の保育料でございます。これにつきましては保育料を納付しなければならないということで、１０条ですけども、２項につきましては、これは国が定める基準と、内閣総理大臣が定める基準というのがありまして、それぞれ３歳児未満云々ということで基準がございます。それをベースで保育料を納めてくださいよというのが、まず一文でございます。　３項のほうでは、これは市町村がその支給認定保護者等属する世帯の状況ということで、国の基準は大変８段階といった形で高いんですけども、それを市町村で別に規則で定めることができるというふうな条項になっておりますので、この３項にうたわせていただきます。　それと、保育料等の減免といった形ですけども、これも規則に定めるところにより、保育料を減額し、または免除することができる。　それと、時間外保育事業、１２条のほうでうたわせていただいております。　それと、ここは基本的な条文になりますので、以外の分については従前もそうでございますけども、規則で定めると、規則委任のほうをうたわせていただいております。　それと、この新条例の附則でございます。これは今のところは平成２７年４月１日を予定されておりますけども、一応、国のほうで定められているこういう子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行日といった形、大変長い文でございますけども、これに合わすということになっております。　ただし、３項、４項、５項の規定ということですけども、公布の日から施行する。　１枚おめくりください。　２項の準備行為ということがあるんですけども、これは既に入園するまでの手続のことをうたっております。当然、４月１日から入園になります。そういったことから、これは従前のとおりですね、この条例の施行の日前において行うことができるとして、保育を途切れないようにとった形の条項が２項のなっております。　それと、先ほど３、４、５につきましては、公布の日から施行するといった形になってます。経過措置として、今までの保育料の分は従前どおりであると、それと今、入所されてる子供につきましては、今までどおりの一応在園者という取り扱いにするということでございます。　それと、村には時間外保育はございませんけども、現在ございません、子育て支援の立場でとっておりませんけども、一応こういうことで、今後もしそういうふうなことができる場合、出る場合であれば従前の例によるということで、３月３１日までは従前の例に倣うということになってます。　それと、別表のほうの、この第１２条関係とさせていただいております。保育短時間事業、それから先ほど申し上げました条例第６条３号ということで、こちらの児童については、幼稚園の認定を受けてても、保育を、保育園で預かるといった児童でございます。　それと、条例第６条第４号に掲げる児童でございますけども、これにつきましては村長が特に認める児童といった場合の時間外保育料の額については、村長が規則で定める額として、規則委任といった形でさせております。　以上、詳細説明とさせていただきます。 ○議長（新田晴美君）　説明が終わりました。　これから、各議案ごとに質疑、討論を行い採決します。　議案第５号の質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。　これから、討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第５号を採決します。　この採決は、起立によって行います。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（新田晴美君）　「起立全員」です。したがって、議案第５号「南山城村の保育の実施に関する条例を廃止する条例の件」は、原案のとおり可決されました。　日程第９、議案第６号の質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。　これから、討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第６号を採決します。　この採決は、起立によって行います。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（新田晴美君）　「起立全員」です。したがって、議案第６号「南山城村立保育所設置条例を廃止する条例の件」は、原案のとおり可決されました。　日程第１０、議案第７号の質疑ありませんか。　「中村富士雄議員」 ○３番（中村富士雄君）　入所資格の中で、ここに住所があって、他方に嫁に行って、子供を連れて帰ってきた場合のね、一時的に一時預かり保育はできるのかどうか、また、それできるのであればそういう単価といいますか、一日何ぼで制定されているのか、その辺をお聞きします。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　現在は一時預かり保育要項に基づいてやっているんですけども、基本ですね、一旦向こうの保育園で預かっている子については、向こうから委託といった形でこちらへやってるケースもございます。おなか大きなって出産のために帰ってくる場合、こういったことでも村のほうでは一時預かり事業といった形では一応やっているんですけども、介護とか、いろいろな状況がありますので、ちょっとそこにつきましては一時預かりのこの今要項もちょっと改正の必要があるということで、今、動いてますので、そこらも十分考えならがら他市町村の状況をですね、考えてちょっとそこら辺はいろいろと、いろんなケースが出てくると思いますので、今回はちょっと検討させていただけたらと思っております。 ○議長（新田晴美君）　「中村富士雄議員」 ○３番（中村富士雄君）　今の答弁でしたら、現在はもう不可能ということですか、どうですか。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　村長が特に認めるといった条文で対応は、いろんなケースはあるんですけども、最終的には一時預かりの部分でもこの実施要項に該当してない場合は、村長が特に認めると条文ありますので、その辺は対応は可能かなと、状況も判断させてもらうということでは御理解を賜ればと思っております。 ○議長（新田晴美君）　「中村富士雄議員」 ○３番（中村富士雄君）　可能であれば、先ほど最初に申しました一日どのぐらいの費用で預かっていただけるかどうか、その辺はどうですか。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　現在の要項では半日当たりということで１，０００円といった形、半日１，０００円ということでは、現在の要項です。現在の要項では半日当たり１，０００円、一日、ですから２，０００円といった形になってますけども、これから保育料の算定もございますので、そこら辺も十分考えて子育て施策に寄与できるような形は考えていきたいとは思っております。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　ほかに。　「青山まり子議員」

○８番（青山まり子君）　今回の南山城村立保育所条例ということで、先ほど課長から説明がありましたように、国の子ども・子育て支援新制度に伴って南山城村の保育を改めて、この条例に整理するというふうな理解をしているところなんですけれども、先ほど説明の中では議案第７号の資料にもありますけれども、従来の内容以外に新しく設けたもの、例えば入所資格の問題であるとか、それから、手続もより具体的になった点であるとか、入所の手続、取り消しも今までなかったものが明文化されて、この取り消しが明確になった問題であるとか、それから、９条で改めて感染症対応の文書が明確になった問題であるとか、先ほど御説明をいただきました。　文言では、新しく入ったところは理解するところなんですが、お聞きをしたいのは現在の保育ですね、現在にやってる保育内容や保育の問題でこれを新しくすることによって、変わるところがあるのか、ないのか、その辺があるのであれば実際保育を運営する中で従来とのかわりが実質的にあるところがあるのであればお示しいただきたいというのが、まず１点ですね。　もう１点は、最後の分です。準備行為の分です。準備行為、もちろん入園手続は前年度内にやらなければ４月１日以降に間に合わないので、これはこれで当然やと思うんですけれども、先ほど最後の説明のところで、子育て支援の関係で村はとっていないというような説明がありましたが、どこの部分なのかその辺もし説明いただけるようでしたら、よろしくお願いします。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　この条例を制定することによって、先ほども前の議員さんがおっしゃったように、これは上位法令のほうが変わったということで、その御理解はいただけてるということで、大変助かっておるんですけども、この中身あくまで保育所の設置とそれとその所管する保育所の業務云々等を手続等についても改めさせていただいたということで、保育の中身まではここまでは踏み込んでは入っておりません。　しかしながら、子ども・子育て会議というのをせんだっても行ったわけですけど、これは従前の中でもお話はさせていただいております。保育のほうでいろいろとこれからのことを考えていくということになっております。この条文ではそこの中身までは踏み込んでは入っておりません。　それと、準備行為の関係ですけども、先ほど子育ての関連云々ということの御質問をいただいております。時間外保護事業ですね、今、要項というのがあるんですけども、そこには当然料金のほうも入っておりませんので、ここについては子育ての面からして時間延長、早朝についてはとっていないというのが現状です。そこについてはうたっておりません。　それと、今後の話であろうかなというふうに私考えておりまして、多分、第１２条の関係の児童の区分で時間外保育料の額というのが別表のほうに定められております。こちらのほうの関係かなというふうに私、思っておるんですけども、こちらのほうも時間外保育という部分では子育て支援の立場から、今とってませんので、継続していければというふうにこれは規則のほうで、またうたっていけたらなというふうには考えております。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　ほかに、質疑ありませんか。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　大体、理解をしたつもりなんですけども、保育料、それから時間外保育について今課長の説明がありましたが、今回の法改正によって、また国の総理大臣が示す基準で保育料というのが決まってくるというようなことの説明受けたわけなんですけども、今回のこの条例改正に伴って、これまでの保育料と、それから新しく検討中だというふうにおっしゃった新保育料、ここに変化があるのかないのか、高なるのか、安なるのか、そのあたりの検討状況について答えられれば説明をお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　今、規則のほうに定めるべく、検討中でございますので、わかるというか、今進んでいる進行状況だけちょっと御報告とさせていただきたいと思います。　国の基準額は当然、今もそれを下回って村の保育料を設定しているわけでございます。国の基準というのは８段階で一番上限で言えば、一番高いところで満３歳未満の標準時間が１０万４，０００円という額ですけども、村のほうでは、大変安い保育標準時間でなくても、今の現行の保育料で該当するところであれば５万４，０００円といった形にはなっているところですけども、これをあくまで、国の基準に対応してという話でございます。　今度の新保育料ですね、旧の保育料は、所得税での計算になっているわけですけども、今度は住民税の均等割額の計算になりますので、今までとは全く異なる保育料の算定になるということは御理解はいただきたいとは思います。　今、考えているのは国の基準をそのまま準用するとは考えておりません。現在の保育料率を基本的に準用するような形になろうかということで検討を進めているのが１点と、それとできるだけ、今回の改正が保育標準時間、すなわち１１時間預かりの方と保育短時間８時間の方というのは、基本的には国の基準程度の差といった形でやっていきたいというふうなことでございます。　それと、できるだけ現在の所得というの毎年変わりますので、確定申告云々がありまして、税の確定するのが大体６月ぐらいで、毎年その人の収入、所得等も変わってきますので、今の算定としては世帯の分布の収入額を基本的に見たような形での保育料の現在の保育料の算定といった形で、できるだけ今の分は極端に上げないといった形の保育料の算定を行おうとしております。　それと、当然国の上限８階層というとこがあるんですけども、これが所得割３９万７，０００円以上、これの収入額で言えば１，１３０万以上ということにも該当しますので、そこはそれなりにと、実際対象者はゼロなんですけど、そこの部分は上げていかなければならないとこかなというふうに考えてるとこです。今のとこは素案の段階です。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　ほかに。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　現行の保護者の所得の範囲内で見ると、上がるようなことはないということで、この点については、大変村民の生活自身、特に若い層の生活というのは大分厳しくなっている状況の中でですね、ぜひ一つ村として可能な努力をお願いをしたいなというふうに思います。　ちょっと村長にお聞きしたいんですが、人口減がどんどん進んで村の将来が心配される事態の中でですね、今回の新年度予算、十分まだ見てないんですが、骨格予算ということで細かい政策については触れられてないというふうに思うんですけども、一つの村の存続ということで若い方々を村へ呼び込んでくるという点では、インパクトのある子ども・子育て政策というものをぜひとも打ち出していただきたい。そういうふうな点では、保育料の半額削減あるいは全額無料やというぐらいのですね、インパクトのある、そういう政策というものをですね、ぜひともお願いをしたいと思うんですが、村長そのようなお考えがあるかどうかですね、お聞きをしたいと思います。 ○議長（新田晴美君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　今回の改正によりまして、入りやすくなると思います。いうことは保育に欠けるということが基準に今まであったんですよね、保育所というのは保育に欠ける子を保育するという。そうじゃなくて、今度はそういうのは保育に欠けるじゃなくなって、必要な子供という形になってきますんで入りやすくなると思います。値段もまだ規則今つくっている最中でございますので、高くはならないいうふうに補足をさせていただきたいというふうに思いますし、これからの施策の中で、２７年度をこれからどうしていくのかという政策的な話になりますけれども、当初から申し上げているように骨格型で新しく施策については新しい村長にお願いするしかしゃあないなというふうに思っております。　ですから、気持ちとしては、できるだけ親の負担を軽減していくということはこれからも大事であるということは認識しておりますが、今回の予算にはそこまでは入っておりません。府の施策の関連した分については入っておりますけれども、私の施策としては今はそういう思いはありますけれども入ってないというのが現実でございます。 ○議長（新田晴美君）　質疑は、議案内容に従って内容を整理され、簡明にお願いいたします。　ほかに、質疑ありませんか。 ○議長（新田晴美君）　「北　　猛議員」 ○７番（北　猛君）　一つの事例なんですけれども、昔ですね、幼稚園の子がね、東京におられた幼稚園の子がちょっと原爆のあれがあったんで、村に帰ってきて出産されるということがありました。その間、預かっていただきたいということだったんですが、保育園と幼稚園の差があるのでだめなんだよということで却下されたことがあるそうです。窓口でぱっちと言われたと。　それを、その他村長が特に保育する必要があると認めたものということで、二月なり三月なり預かってくださいということで、一応私もお願いに行ったことがあるんですけども、今回保育園と幼稚園ということの一つの例ですよ。そういうことにも、とにかくね、窓口でぽんといかれたらね、割と後が続かへんのよね。我々は村長こうやないかと言えるけども、よそから帰ってきはった人のというのは、丸っきりそれをまた言いにくさかいにそういうことがあったりしたときに、村長にばっかり、これ村長が認めたもの、村長が認めたものということになって、やっぱり村長気に入らん人やったら平等にやると思うんやけど、やっぱりちょっとそういうことがあるかな。　だから、今お答えしていただきたいのは、保育園とお金のやりとりやね、幼稚園とのやりとりはどうなんでしょうかということをお聞きしたい。あと、窓口対応をね、ちょっと聞いたってほしいよということだけお聞きします。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　済みません、ちょっとこちらのほうで保育所長に確認してたんですけども、その当時、一時保育預かり事業という要項がどうも制度がなかったらしいんですよ。今おっしゃっている例で言えば、遠方の幼稚園を退園ではなく、幼稚園に籍を置いたままやと、住所もとりあえず向こうに置いたままであると、そうやなかったら幼稚園の籍、消えますので、ということでそのまま保育園のほうに預かってほしいということであったというふうに今聞いてます。　そのときには一時預かりっていう制度がなかったためにできなかったということですけども、いずれにしても、これからの制度については一時預かりもできるということで、一時預かりができるということで、一時預かりの制度と、村長が特に認めて村民の方ですね、いうことでの制度というのが２つあるので、村は当然、今１１０人の定員がありますので、今現在であれば当然少子化ということになりますので、ウエルカム状態ですので、村長のほうとお話させていただきながらということで、これからは対応させていただきたいと思っております。 ○議長（新田晴美君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　この一時保育につきましては、約３年ほど前に幼稚園の子が事例として、里帰りしてきて、一時出産までの間、２カ月ぐらい預かってほしいというのありました。それは、どういう対応でしたかというと、そういう要項なかったんで、村長が特別認めるという条項を使って入っていただきました。　ですから、過去にそういう事例ができておりますので、これからもそれに従って一時保育は受けていくというふうにしておりますので、保育園であろうが、何であろうが一時保育はいけるというふうにしていきたいいうふうに思います。 ○議長（新田晴美君）　「保育所長」 ○保育所長（木村啓子君）　じゃしゃべらせてもらいます。今村長が言われたんですけど、その子を入れるために一時保育を開始したんです２３年に。預かっております。委託でも向こうに保育園に行っておられてこっちへ帰ってきたときに委託で預かってる子もいます。来た子は全部お預かりしてます。タイから帰ってこられた方も全部３カ月ぐらい預かった子もいます。それは全部、だから一時保育ができてからなんですけど。 ○議長（新田晴美君）　ほかに。　「北　　猛議員」 ○７番（北　猛君）　私が言いたかったのはね、保育園と幼稚園の差もないし、とにかく村長おっしゃった、何でも預かりますよということです。しかしね、一般の住民にしたら窓口行って、それ規定でだめですね、お引き取りくださいという説明をしたということがあるんでね、今後やっぱり受け付けの人にね、もうちょっと優しい対応をせいよというふうに言うてほしいということを私はお願いしたいわけ。　以上です。　それ決心だけ言うて。今、村長言うてくれたさかいそれでいいけどな、何でも、とにかく何でも受けるというんだったらそれでええねんけど。とにかく１１０やさかいに大方半分しかおれへんさかいに、何とかあなるわ。けども、決まりやと言うて言われたら、窓口の人なんか一般の住民というのは、それだけ言うときます。はい終わります。 ○議長（新田晴美君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　これで質疑を終わります。　これから、討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第７号を採決します。　この採決は、起立によって行います。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（新田晴美君）　「起立全員」です。したがって、議案第７号「南山城村立保育所条例の制定の件」は、原案のとおり可決されました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（新田晴美君）　１１時３５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　（休憩　１１：２４〜１１：３４） ○議長（新田晴美君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　◎　日程第１１　議案第８号 ○議長（新田晴美君）　日程第１１、議案第８号「南山城村介護保険条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。　本件について、提案理由の説明を求めます。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　それでは、議案第８号、南山城村介護保険条例の一部を改正する条例について、御提案を申し上げます。　３年に１度の介護保険事業計画見直しが法にて定められております。今回、平成２７年度から２９年度の３カ年の介護給付等を見込み、保険料を算出し、村高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定委員会への諮問、承認をされたものでございます。

　平成２７年度から２９年度は１３段階として、より細分化し、基準額は月額４，４００円で年額５万２，８００円となっております。　また、介護予防、日常生活支援総合事業に関する経過措置を設けるため、この条例の一部の改正を行っております。　どうぞよろしく御審議賜り、御可決賜りますことをお願い申し上げます。 ○議長（新田晴美君）　ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　それでは、第８号議案につきまして、朗読等をもちまして詳細説明とさせていただきたいと思います。　議案第８号、南山城村介護保険条例の一部を改正する条例の件。　南山城村介護保険条例、平成１２年条例第４号の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきたいと思います。　第９条ということで、南山城村介護保険条例の一部を改正する条例。　南山城村介護保険条例、平成１２年、条例第４号の一部を次のように改正する。　第９条を改めるとして、１枚おめくりいただきまして、下段、附則の手前まで第９条の改正をうたっております。　それと、附則に次の１条を加えるとして、附則が現在５条でございますけども、６条を加えるとして、次のページの第４項までといった形で掲載させていただいております。　次に附則でございます。施行記述第１条、この条例は平成２７年４月１日から施行する。　経過措置第２条といたしまして、改正後の南山城村介護保険条例第９条の規定は平成２７年度以降の保険料から適用し、平成２６年度以前の保険料については、なお従前の例によるとさせていただいております。　１ページ以降につきましては、新旧対照表をつけております。　続きまして、資料のほうでございます。　若干資料の訂正お願いしたいと思います。右側の第６期介護保険料内訳案となっておりますところでございます。第３段階のところでございます。対象者の第３段階のところが第２段階、第３段階に該当しないと入っておりますけども、ここの第３段階を削除願います。資料の削除お願いいたします。　それと、だい５段階のところでございますけども、村民税課税世帯で本人が村民税非課税で第５段階と書いておりますけども、第４ということで改めをお願いいたします。　次に、資料のほうに基づきまして、第９条の改正について説明をさせていただきたいと思います。　第５期、現在２４年度から２６年度までの介護保険料につきましては、この資料の右にあるとおり国は６段階、村は１２段階で保険料設定をさせていただきました。これにつきましては、今期ではなく、前期の介護保険策定委員会のほうで検討していただきまして、基準額が月額３，３３０円、年額３万９，６６０円といった形で承認いただいたものでございます。これにつきましては、介護の保険の会計の中に基金がございまして、前回の計画で国のほうの指針により、その基金を取り崩して保険料に充てるとされておりました。これがなければ月額３，９００円、年額が４万６，８００円としてなっていたところでございます。　今回の改正につきまして、先ほど村長の提案理由でもありましたとおり、介護保険策定委員会のほうに諮問させていただきまして、提示をさせていただいたところでございます。　今回は、国の基準が９段階、村の基準は１３段階とさせていただいております。基準額としては先ほど村長のお話の中でもありましたけども、月額４，４００円、年額５万２，８００円といった形で、今回の表中で言えば、村５段階のところが標準額となってきます。　今回、改正点として第１段階、以前は市町村民税、非課税であって老齢福祉年金受給者、生活保護受給者だけでしたけども、これが２段階のほうとの合算になっております。プラス課税年金収入が収入額と合算が８０万以下といった形でなっております。　それと、大きな改正としては上位所得者については、それなりの保険料といった形で算定をさせていただいております。いずれにいたしましても今回の介護保険料につきましては、これから２７年、８年、９年の給付と、それから高齢者、それから所得の割合ですね、ここらから算出して必要額を保険料といった形でなって算出をしております。　それと、経過措置の関係でございますけども、第６条、附則を加えている分につきましては、国の改正がございまして、要支援の方の訪問介護、デイサービスの分がこの日常支援総合事業に移行するということで、これが完全移行が２９年４月でございます。これまでに市町村は要支援の方の居宅の訪問介護、デイサービスについてそれぞれ考えなさいといったことで、これについてもこれから検討といった形でいろいろなことを踏まえてやっているところでございます。　あとの項目につきましては、在宅医療介護連携、生活支援体制整備、認知症総合支援事業といったものを完全実施するまでの期間の経過措置といった形で、これにつきましては現在、山城総合医療センター等ですね、協議会を発足して今後どういうふうに在宅医療などからケアマネとか、やっていくのかということを現在検討していくということで、これが３０年の４月からの施行という形での経過期間というふうな形で附則に加えることとなっております。　以上、詳細説明とさせていただきます。 ○議長（新田晴美君）　説明が終わりました。　これから、質疑を行います。質疑ありませんか。　「青山まり子議員」 ○８番（青山まり子君）　今回は、第５期から６期に移行する上で、先ほど説明ありましたような、２７年、８年、９年のこれからの見通しのところの標準額を従来、基金を使ったら３，９００円だったところを実際３，３００円、標準額第５期のところを、第６期では４，４００円に上げるという内容だと思うんです。　お聞きをしたいのは、実際は１，１００円ぐらいですけれども、上がるわけですが、３，３３０円ですかね、１，０７０円上がることになるんですが、次年度、次期第６期の分ですね、上がる理由はどういう内容で想定して、上がるように算定しているのかというのがまず１点目です。　それから、２点目ですね、上がる上では見たら金額がすごく大きいように考えるんですが、第１から今回１３段階まで１段階は協議はしたという内容になっているんですが、計算したらわかることかもわからないですが、それぞれの段階で結局幾ら上がるのかと、段階ごとの増額の金額をまず２点目にお聞きしたいと思います。　３点目には、上げることによってですね、年間を通して、この増額分の総額は幾らになるのか、それをお聞きをしたいと思います。　もう１点は、他町の状況ですね、よその町村、最低相楽郡内でのよその介護保険料並びに値上げの状況をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　失礼します。上がる理由といたしましては、うちの手元のほうの資料で申しわけないんですけども、やはり策定委員会の中でも御報告申し上げました。やはり現在独居老人、これ自体も増加しつつあるということもございますので、やっぱり施設給付のほうが非常に伸びてきております。これは１２月議会でもお話はさせていただいたと思います。　前期の計画では、大体３０人程度、施設入所というふうな話で推移をしてたと思うんですけども、私のデータ、直近のデータで申しわけないんですけども４０人超えております。その分については、当然パイが定められてるというか、村の高齢者のパイは大変小さいということもございますので、施設給付の上がりによるというふうなものが一番大きな要因でございます。　ただ、施設給付がふえるということになれば、当然、現在の現行制度では世帯分離等をして、非課税世帯といった形になっておりますので、その分が村が負担すると、これ特定入所者介護というんですけども、この部分の部屋の分とか、食事の分の差額を村が負担をするといった形になっておりますので、当然施設入所がふえればこの分ふえてきていると。　それと、ショートステイ、先ほども申しましたけども、やはり高齢者世帯、独居老人の世帯がふえてて重度の介護になってきた場合には、やはりまだ施設に完全入所まではいかないというふうな場合の方であればショートステイを使うと思います。ショートステイも最近は入所待ちといったケースがあると、ショートステイ特例といった形になっておりますので、当然、その分が増加しつつあるというふうな形にもなってきているというのが増加の原因ございます。　それと、保険料につきましては、ちょっとそれぞれのこれ計算は入ってないんですけども、確かに当然３，３３０円ですから、４，４００円ということになるならば１，１００円の増加分が上がります。基準で１，１００円ですから、それの１２カ月ですれば、２万、１万何がしかが上がるわけで、当然上位の方についても、その分についてはこの比率によって３倍といった形で上がってきます、前回でしたら上位の方が８万７，９２０人でしたけども、ほぼ倍といった形になっておりますけども、ここの所得金額６００万円以上の方につきましては、世帯収入で言えばとてつもなく１，０００万以上、収入額でありますので、そこの部分については、私どもも策定委員会のほうでも報告はさせていただいたんですけども、ここの６００万未満と６００万を超える分と分けるのはどうかということも再々事務局でも議論しましたけども、やはりここはそれ相応の１．０００万以上の収入額ある方ですので、それ相応の額で徴収すべきであろうというふうな形になっております。　それと、後どれぐらいふえるのかということですけども、給付のほうについてはまた予算のほうでも御説明させていただきたいと思っております。かなりふえることは間違いございません。　それと、ちょっと先ほど追記で申しおくれましたけども、表中資料の表中ですね、括弧書きで２万３，７６０円、第１段階でございますけども、２万６，４００円で、２万３，７６０円でございます。これにつきましては、本来は２万６，４００円ですけども、今回は特例制度がございます。国のほうの緩和措置をいった形を設けられるということで２万３，７６０円、年額といった形で１段階のほうはするといった形になっております。　それと、府内、郡内の動向というふうな形ではございますけども、まだ府のほうも発表しておりません。ただ、村のほうはまだ安いと４，０００円台は今回こないではないであろうといった形で現在報告は受けております。　以外の市町村については、正式な今条例、議会が始まっておりますので、そちらのほうへは報告あろうかと思いますけども、京都府とのやりとりの中では村が一番安いであろうということで、今のところの報告とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　「青山まり子議員」 ○８番（青山まり子君）　報告いただきました。総額は予算のところで御報告いただくということで、どのぐらい上がるかという分ですね、実際、上がるわけですので第１段階調べたところでは、第１段階では８，４１０円、第２段階は１万４，８２０円、これは増額分ですよ、保険料じゃなくてね、ふえる分。幾らふえるかという話です。３段階では、１万３，６２０円、４段階では１万８，０３０円、基準の第５段階では１万６，８３０円ということで、ずっと上がります。第８段階は３万４，０５０円、第９段階が３万２，８６０円、４万４７０円、４万８，０８０円、５万４，８８０円、最終の１３段階の分は先ほど何回も強調されました１，０００万もらっている人もいるから、払ってもらおうというところは、７万４８０円プラス増額されるそうです。　他町の状況ということで、もちろん議会で決定しなきゃ決まりませんが、大体出されてる内容では、村が１，０７０円ふえて、４，４００円、木津川市が３１０円ふえて５，３００円、精華町が５０円ふえて、５，９００円、和束町が１３３円ふえて５，８００円、笠置町が１，０００円ふえて５，９００円というふうに、大体このぐらいの推移になるというふうに考えます。　先ほどの答弁の中では、これからの見通しとして現在もそうだけども、高齢者施設にひとり暮らしの方がますますふえるので、施設入所のために施設への給付がこれからふえていくだろうということと、それから高齢者ひとり暮らしの対応でショートステイ並びにショートのロングが現状も多いわけなので、ふえるであろうということです。　ということで、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、私たち総務厚生常任委員会はですね、委員会として和束町にも精華町にも施設関連の視察に行かせていただきました。　そういう点では、今回、よそのですね、先ほど紹介しました相楽郡の中では、ほとんどのところでは、特養の施設があったり、それからグループホームが設置されてたり、小規模多機能が設置されてたり、もちろんサービスは土日もやってますし、２４時間の対応で十分ある意味で、例え不十分であっても一定住民で選択できるような内容の介護サービスがあっての値上げだと理解するわけですが、南山城村では他町で施設入所も可能だと、ショートステイ可能とは言いながらも、村内にはありません。　この他町の施設も先ほどからお話ありましたように、入所待ちという状況の中でですね、なかなかこれからの第６期がスムーズに住民が利用できるような内容になるとは思いませんが、課長にお聞きしていいのかどうかわからないですけれども、値上げをする割には自然増だけであって、サービス増の値上げではないわけなので、そういう点では、なかなか住民に理解できないと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　値上げというふうな形で、そう捉えられるのは、もううちとしては仕方ないと思っているんですけども、ちょっと今、手元の資料を調べさせていただきました。保険料必要額というのがあるんですけども、こちらにつきましては、補助金とか、調整交付金、それからあと当然２号、４０歳以上、私も４０歳以上でございますけども、介護保険６５歳以上の１号被保険者になるまでの健康保険の中から徴収される２号被保険者の支出というのが、この介護保険の特別会計の事業について、捻出されているわけでございます。　当然、値上げの部分で自然増ということもこれまさにおっしゃるとおりではございますけども、前回の保険料の必要額、基金が２，０００万といった形と準備基金というのが１５０万、府からいただいてましたので２，１５０万あったわけですけども、これをそのまま加えなかったということで、それでもう保険料入れてますので、それで３，３００円必要になった根拠はというと１億３，８００万何がしかが前回の保険料必要額だったと、すなわち基金がかなり２，０００万というのをためていたので、そこを３年間で使い切ったというふうな形になっております。　今回の保険料の必要額は１億８，０００万、これが３カ年ということになりますので、すなわち５，０００万、パイが１，２００人の６５歳以上の高齢者が３カ年の間で５，０００万を負担するというふうな形になります。保険料必要額ですので。そういったこともあると。　先ほども申し上げました施設の入所もふえていると、こういったことで自然増という形で捉まえるということになりますけども、当然、介護認定者も今２４０人超えております。これは要支援も含めてですけども。そういった形になってますので、前回より認定者もふえているというふうな形でございますので、単純比較はちょっとできないですけども、こういった理由があってパイも決まっているということになればいたし方がないというふうな状況にございます。　それと、実は、きのう社協の理事会、役員会ございまして、社協さんのほうにつきましてもその事業についてデイサービス、土曜日とか、もうちょっと考えていかなあかんというふうな形のお話もきのう若干出ておりましたので、これから確かに、施設系についてはちょっと今後についてはちょっと申し上げれられませんけども、デイのほうについてはちょっと行政とまた社協さんのほうで、ちょっと何とか土曜日でもということで、またお願いはしなければならないと。介護を要する人が住みやすいところでやっぱり過ごしてもらうにはどうしていくんやと、社協さんの力も必要でありますので、唯一の事業所でありますので、そういったこともちょっと考えていただけないかということは、きのうも話が出ておりましたし、それと、きょう社協さんのほうでは、一応、余り表には出てないんですけども、当然夜間の加算等の話もありますけども、一応１０時までは訪問介護もできるんですよというふうな話をきのうおっしゃっておられましたので、もうちょっとＰＲしたどうやということは、きのう話してましたし、局長のほうもちょっとＰＲしていかなあかんということも言っておりました。ちょっと２４時間までは対応はしてないですけども、夜間の手前ぐらいまでは必要な方は当然そういうことを利用していただけるかなと。　ただ、利用すれば利用するほど、また介護保険料にはね返ってくるというのが、これがまた頭の痛いところではございますけども、住民サービスという部分で言えばそういった事業所について、ちょっとものを申し上げておりますので、そこは御理解いただければと考えております。　以上です。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（新田晴美君）　質疑の途中ですが、１３時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　（休憩　１１：５８〜１２：５８） ○議長（新田晴美君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（新田晴美君）　議案第８号の質疑ですけども、質疑ございませんか。　「廣尾正男議員」 ○４番（廣尾正男君）　第５期の介護保険料は６段階ということで、今度は第６期につきましては、一応、１３段階まで策定委員会でされたということで、その中身ですね、１２段階では６００未満、１３段階では６００万以上というふうに所得はなってますが、大体村で、大体どのぐらいやるんかちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　失礼します。これも策定委員会のほうで実は提案しまして、経過で申しますともともと１２段階の設定を検討しておりましたけども、策定委員会の中でやはり高所得者のほうですね、もうちょっと低所得者にも配慮しつつ、高所得者をそれなりにという御意見をいただきまして、実は、この２段階につきましてちょっと外れますけど、２段階につきましても料率のほうを下げました。その分ですね、高所得者もやはりそこは分けるべきではないかという、最初の料率、６００万以上というひとくくりであったんですけど、そこを分けたということでちょっと御理解いただきまして、この算定当時では２７年度の見込みといたしまして、１２段階が７人、１３段階が１０人といった形になっております。　したがいまして、１３段階が１０人、１，０００万以上の収入と思われる方が村に１０人おられると、高所得者が１０人おられるというふうな御理解をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（新田晴美君）　ほかに。　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　たくさんの方から、質疑があってあれしたわけなんですけども、保険料については最高は昨年に比べて７万円ほどですね、アップをすると、あと５万、４万８，０００、４万、３万２，０００円、３万４，０００円というふうな感じで所得の低い方々については配慮もされているわけなんですけど、それでも、一番、第１段階の方でも８，４１０円のですね、アップというふうなことで、ただ、これだけを、この介護保険だけを捉らまえてみればね、それも、そういうこともあり得るんかもわからないですけども、現実の生活としては消費税が４月からですね、３％アップされ、また、今回のですね、医療費の国の政策によって、京都府のマル老も廃止をしていくというふうなことで、６５歳から７４歳までの方についてはですね、これまでの１割負担から窓口負担が２割負担になるというふうに、大変なアップになっています。　課長の説明では、よそでは基準額が５，０００円、６，０００円近い額になっていると、うちは４，４００円で抑えたと、よそよりも低くなっているんだと、こういう説明があったわけなんですけども、低くなっているのは施設がないだとかですね、サービスがよそに比べて少ないだとか、そういうことによって基準額が低くなっているというふうに理解をすればですね、現実のこの状況を見てみると決して村が特別安くついているという理解はできないと思うわけです。　そこで、検討委員会でですね、検討があって、そして、この会計自身が、介護会計自身が独立採算の会計だという観点からすれば、これはもう保険料をアップするしかないだろうということで、今回これが検討委員会では認められたわけなんですけども、私はその場でもですね、大変気になりながら、検討委員会の論議をお聞きをしていたわけで、独立採算であればこれはもういたし方ないかなというふうな思いもありましたが、これぐらいのですね、大幅なアップになることについては、村としてね、政策的な配慮というものがね、あってしかるべきであったんではないかというふうに思うわけです。　今年度の予算も骨格予算だということで、介護保険の予算に、まだ目が通せておりませんけども、骨格予算であるならば政策としてですね、こういった大幅なアップについては激変を緩和をするという意味ででもですね、村の配慮があってしかるべきではないかというふうに思います。この点について、村長いかがですか。そういうお考えをぜひ、私は持っていただきたいと思うわけなんですけどもいかがでしょうか。 ○議長（新田晴美君）　「村長　手仲圓容君」

○村長（手仲圓容君）　内容については、担当課長からお答えさせますけれども、先ほど青山議員のほうからもありましたように郡内のほとんどが５，８００円、５，９００円というような基準額になっておりますし、笠置町も施設もないし、うちと似たような状況でありながら５，９００円になっているということであります。　配慮ということになりますと、繰り入れをして金額を下げるということになろうかと思うんですが、そういう政策的なものは当初予算には入っておりませんですし、介護保険料というのは、議員も御承知のとおり利用が多いと施設あるなしもあるかもしれませんが、利用が多いと介護保険料が上がっていくんですね。そこから見ると、村の高齢者の方が元気な人が多いというふうに見てもいいんではなかろうか。　独立採算で、４，４００円でおさまるということは、介護保険に係る人が少ないということも考えられるんではなかろうかというふうに思います。　何が言いたいかというと、要するに介護保険料云々になりますと、国民年金の人が年金もらっても使えへんねやというよう聞いてます。施設を充実することによって、介護保険料がようさん上がってくるのはこれはもう目に見えた話でありますんで、できる限り今の状況の中で、最低限に抑えてやってきたということになりますと、施設が、施設を充実せい、充実せいということになって充実しますと、介護保険料は上がる。上がったら生活するものは困る困るということになりますので、この辺が非常に微妙でどこの市も町も介護保険料の決めるときに苦労をされてるわけであります。　ですから、繰入金をつぎ込んで安くせいということについては、それはそういう考えがあるんかないかということになりますと、独立採算という面からいうとそういうことはできません、ないんですね。利用者負担ということになっていくだろうというふうに思います。ですし今回はそういうことについては政策上も反映されていないというのが現状であります。 ○議長（新田晴美君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　和束にしろ、木津川、精華等は施設があってですね、保険料は高いけども、しかし、いざというときには自分の家の近くの施設で面倒が見てもらえると、こういう安心感があってですね、高い保険料についても納得されている面があると思います。しかし、うちの村の場合は施設がないということで、保険料は安くなっているわけなんですけども、しかし、そういう点はですね、いわゆる安心感、一体自分が突然脳溢血で倒れる、あるいは認知症が進んでですね、大変な事態になるというときの安心感というものが村民は持っておられない。　そういう状況の中でですね、頻繁に実は電話がかかってきます。ほかの議員の声を聞いてもわしにもかかってきたというふうな感じでですね、村民の方が非常に不安な状況に今なっておられる。　そういう中でですね、施設がないにもかかわらず保険料はですね、大幅、大変なアップです。こういうふうなもんに対して、村長は今繰り入れは考えられないというふうにおっしゃいましたが、予算等で全員協議会の中でもですね、道の駅については２億６，５００万円も追加予算を組むんだというふうに、これは差金でですね、組んでいかれることになっていくと思うわけなんですけども、そういうふうな形でされておりますし、それ以外にもまだ予算を精査をすればですね、こういったもんに全額見よというふうなことは言いませんが、村の村長のですね、行政の姿勢というものが、村民に通じるような形でですね、配慮をすべきじゃないんかというふうに思います。　技術的な体制面での難しさについては私はわかりませんが、そういう配慮はですね、ぜひやっぱり欲しいということを要望して質問に変えます。 ○議長（新田晴美君）　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　これは申し上げておきますが、制度上そういうことができないことでございますんでですね、御理解をいただきたいいうふうに思いますし、村が施設がないから、みんなが心配やっておっしゃいましたけど、施設がなくてもそれは入れますよね、施設ないからみんな心配で入れへんという心配されているようですけども、そんなことはないんです。施設がなくても、村に施設がなくても、それは十分、うち二十何人も入ってますんでね、施設利用していただいております。心配やということでございますが。　せんだって一週間ぐらい前ですか、ＮＨＫの介護保険の実態というテレビでやってましたよね。施設では、どういう現状かいうことになってましたですね、施設入った人は酸素吸入しているけども、それを無意識にとるから両手を縛ってベットに縛りつけて、見てられない、要するに５０人、１００人の人を決まった人数で夜見る、そういう状況の中では縛っとかなしゃあないというようなそういうテレビで出てましたよね。施設というのはやっぱりそういうことでですね、やっぱり普通の生活でないこともしなくてはならない状況になっている現状もあるということをテレビで言うてました。　ですから、施設、施設いいますけども、私は施設を反対してるわけじゃないですよ。当然そら施設はつくっていかないかんと思いますけども、本来、この間、議員さん何人かもお聞きになったと思いますけども、山城病院もね、今の介護の実態というものの講演会があったんです。やっぱり、回復できる人はいかに早く回復するように持っていくかというのが大事なことであって、施設入れていくとどんどんと介護が、要するに認知が進んでいったり、回復に向かわない方向に進むということになっておりましたんで、そういうことも総合的に判断をする中で、介護保険料というのはやっぱり健康な人をたくさんつくるということに力を入れていかないといかんのかなというふうに思います。どうにもならんようになったら施設なり、いろいろあると思いますけども、まず、元気な人をつくるほうに力を入れていかないといけない。　そういうとこには、やっぱりこれは村としても力入れていかないあかんというふうに思ってますけれども、議員おっしゃるように介護保険に政策として援助せいということについては、要するにそういう制度がそういうふうになってないということを御理解をいただかんとしゃあないのかなというふうに思います。 ○議長（新田晴美君）　「橋本洋一議員」 ○５番（橋本洋一君）　制度的に、繰り入れはできないというふうにおっしゃったわけですね、どういう法律に基づいてそうなっているのか教えてください。　それから、テレビでは深刻なですね、施設の中での虐待だとかですね、いろんな例が紹介をされています。村長の持論はできるだけ家庭で介護をしてみとるべきやという持論を持っておられることについては、それは一つの考えとして認めるとしましても、しかし、現実的には自分の子供が、自分自身が介護されるような状況になったときに、見てくれる状況にあるかどうか、そういった点を見てみたときにですね、高齢者は自分が進んで施設行くと、村にないんであれば遠いところでも行かなしゃあないというふうに諦めて、村民が願っているのは自分の家の近くの施設で家族がしょっちゅう来てくれる、そういうふうな施設をつくってほしいと、こういう願いを持っておられるわけで、そこの時代の変化とともに若い方々の考えも大きく変わってきてですね、親は面倒みなあかんけども、現実には共働きで見られないと、こういうふうな時代の中で施設ということを若い方々も希望をしておられます。　そういった点からぜひ一つ施設のほうもですね、村長の頭、それは考えてないということはないという答弁でしたけども、積極的に進めていただき村民が安心して地元で暮らしていけるようにですね、お願いをしたいと思います。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　済みません、１点だけ、先ほどの激変緩和等の繰り入れの分なんですけども、村からの繰り入れにつきましては、上位法文でこの介護保険の算定においては、村の繰り入れ分というのは特別ですね、補助金とかとおんなじ扱いになってまして、村からは何％というのは決まっております。介護給付、俗に言われる居宅介護の分と施設介護の分、それから地域支援事業の分、これについては繰り出し分が法定で決まっておりますので、村からの繰り入れという部分では、これはできないと、それ以上になると保険料というのが一般財源というふうな形で特別会計のほうは定まってますので、例えば京都府が１２．５％だとか、国が２０．５％だとか、そういうふうな案分がありまして、あと２号被保険者からは１９％とか、２号被保険者というのは私どもみたいな４０歳以上６４歳までの方が健康保険から支払いされる分ですね、それを支払い基金を通じて市町村にという形で、その料率については決まっておりますので、これにつきましては一旦繰り出しされても翌年度に一般会計へ戻すといった形で法定見合いを精算するということになってますので、この辺はちょっと御理解はいただきたいと思います。保険料とあわせて基本的には１００でやっていくというのが基本の大前提でございます。　それと、保険料につきましては激変緩和はできないんですけども、実際やっているのは低所得者生活保護にまではいかへんねんけども、生活保護より並という方については施設におられる方の場合は保護はかからへんけどもということで、段階の低設定をすることができるということで、保険証のほうで境界層設定ということで、施設入所をされている方であっても境界層設定をされている方だって、生活保護では当然ないので、その設定は生活保護の設定で１０分の１０、満額までいただけませんけども、本来の保険料額よりも低い、境界層設定というのを保健所からもらってやってるという事例もあります。　それと、あともう１つ、これはそういう方、御相談あった場合にはうちのほうがやっているんですけども、介護保険条例で減免条例というのがうたわれております。介護保険法の介護保険条例の１８条にありますけども、震災とか災害減免、それから第１号被保険者、すなわち６５歳以上の世帯ですけども、主たる生計の維持者が死亡したり、障害受けたり、長期入院により、収入が一時減少した並びに生計維持するものが、収入が休廃止、事業の休廃止等ですね、都合により一時減少したとか、そういったことがいろいろうたわれておりますので、保険料、一般的にこの基準額等々からいただくわけですけども、もしこういうふうなんで生活が困ってると、話であれば減免という形でもまた御相談いただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　ここだけはちょっと留意いただきたいと思いますので、保険料に関しての激変緩和の分はちょっと料率において繰り入れは決まっているということと、もし何かあれば減免の関係で御相談いただければ、まさにこの項目に載っている方であればどこまで減免できるかわかりませんけども、御相談でしていきたいということで、そこは御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　ほかに、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。　これから、討論を行います。討論ありませんか。　「青山まり子議員」 ○８番（青山まり子君）　議案第８号、南山城村介護保険条例の一部を改正する条例の件について、反対の立場で討論を行います。　今回は、第５期の標準額３，３３０円を第６期の標準月額４，４００円に引き上げるというものです。主な理由は施設入所とショートステイのロングを利用する人が増加するであろうという予測のもとで引き上げということになっております。郡内の多くの市町村では、月額５，０００から６，０００円ぐらいになっているわけですけれども、南山城村では安いように思いますが、他の市町村では利用するサービスが充実しております。今回多少値上げになっても安心して利用できるというサービスでは納得でない状況ではないでしょうか。　村には入所する施設もありません。今現在、利用の高い、それから利用が見込まれるショートステイも利用するサービスがありません。他町で利用できると先ほどの答弁の中でも介護保険制度では、よその入所も可能なので、他町でも利用ができると村長の開き直った御答弁ありましたが、よその施設も満杯であるのが今の状況です。　これからは、ますます高齢化が進みその施設も待機待ちが増加することは目に見えて明らかです。　また、南山城村は最低のサービスといわれる土曜、日曜のサービスや夜間、先ほど課長から説明がありました１０時以降のサービスが利用できません。最低限のサービスが利用されていないのに、自然増だから保険料を上げるというだけでは住民に理解されるとは思えません。　さらにこの間、村は施設建設の住民の多くの声があるにもかかわらず、なかなか耳を傾けず、道の駅整備最優先でこの村政が進められております。　先ほどありましたように、国は介護保険制度を解約し、保険料、それから医療費等の負担増を国民へ押しつけ、さらに消費税増など、国民の生活は大変厳しい状況です。村民の多くからもこのような国に対しても、そして、村の介護サービスの不十分さについても多くの反発の声が寄せられているところです。　このような村民の声を、この保険料を上げるというところになかなか反映されているとは思えません。　以上の理由で反対をさせていただきます。 ○議長（新田晴美君）　討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第８号を採決します。　この採決は、起立によって行います。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（新田晴美君）　「起立多数」です。したがって、議案第８号「南山城村介護保険条例の一部改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　◎　日程第１２　議案第９号 ○議長（新田晴美君）　日程第１２、議案第９号「南山城村指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定の件」を議題とします。　本件について、提案理由の説明を求めます。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　それでは、議案第９号、南山城村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、御提案申し上げます。　本件は第３次地方分権一括法により、介護保険法の一部が改正され、これまで指定介護予防、支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等について、厚生労働省令で定められていましたが、市町村の条例で定めることになりましたので、本条例を制定するものでございます。　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（新田晴美君）　ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　それでは、議案の朗読をもちまして詳細説明とさせていただきたいと思います。大変なごうございますので、はしょらせていただきたいと思います。　議案第９号、南山城村指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定の件。　南山城村指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を別紙のとおり定める。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきたいと思います。　南山城村指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例といたしまして、まず１番目に目次、第１章第１条、第２章第２条、第３章第３条、第４章４条５条、第５章６条から３０条、第６章３１条から３３条、第７章３４条、附則といった形で構成をされております。　第１章のほうで、趣旨として第１条のほうをうたっております。　第２章第２条として、指定介護予防支援事業者の指定は指定をしてはならない場合といった形で、定めております。　１枚おめくりいただきまして、第３章のほうの指定介護予防支援の事業の基本方針として、第３条といった形で掲載しております。　第４章指定介護予防支援の事業の賃金に関する基準といたしまして従業者の人員第４条、管理者につきましては第５条で掲載をしております。　第５章として、指定介護予防支援の事業の運営に関する基準として内容及び手続の説明及び同意として第６条をうたっております。　それと、１枚おめくりいただきまして下段になりますけども、提供拒否の禁止といたしまして、第７条。それから、サービス提供困難時の対応を第８条のほうで掲載しております。それと、また第９条では受給資格等の確認。第１０条では、要支援認定の申請に係る援助。それと、１１条では身分を証する書類の携行、１２条では利用料等の受領。　１枚おめくりいただきまして、１３条では保険給付の請求のための証明書の交付。第１４条、指定介護予防支援の業務の委託。第１５条、法定代理事業サービスに係る報告。１６条、利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付。１７条、利用者に関する村への通知。１８条、管理者の責務。　１枚おめくりいただきまして、１９条では運営規定。２０条では、勤務態勢の確保。２１条では、設備及び備品等。２３条掲示。２４条秘密保持。２５条広告。２６条では介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等。　１枚おめくりいただきまして、２７条では苦情処理。２８条では事故発生時の対応。２９条会計の区分。３０条記録の整備。　１枚おめくりいただきまして、今度、第６章のほうになります。３１条からになりますけども、第６章のほうで指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方向に関する基準といたしまして、第３１条では指定介護予防支援の基本取り扱い方針。３２条では、指定介護予防支援の具体的取り扱い方針。　次のページをまためくっていただいて、ずっとこれが項目として続いております。３３条、２ページほど飛ぶんですけども、３３条として介護予防支援の提供に当たっての留意点。　１枚おめくりいただいて、第７章基準該当介護予防支援の事業に関する基準、これが３４条として掲載しており、附則として、この条例は平成２７年４月１日から施行するとしております。　これにつきましては、先ほど村長からも提案理由の中でもございました。これまでは厚生省令で定められておりました。これが権限委譲の関係で市町村で定めることとなったことから一定の基準この基準に基づいてやるということで、定めることとなったためです。　例えば、現在ございませんけども、予防支援に事業者が村に参入をしてきたいといった場合には、この条例に基づいて設置をするというものでございます。権限委譲で従前も可決をいただいてたりするんですけども、地域密着型サービスの基準というのがございます。これにつきましては、グループホームのほうでございますけども、これにつきましても権限委譲でもう、かつ過去にもしそういうふうな事業者が村に参入したいと、参入を認めた場合にはその基準でやるといったことになってきておりますので、これからもさらにはふえてくると思いますけども、今回は要支援の方、介護予防支援といった形の事業者が村に入る場合においてはこの基準をクリアしてこういうことを備えつけて運営していかなければならないという基準を条例に定めるこということで、厚生省から通知あったものを提案するものです。　以上です。 ○議長（新田晴美君）

　説明が終わりました。　これから、質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。　これから、討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第９号を採決します。　この採決は、起立によって行います。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（新田晴美君）　「起立全員」です。したがって、議案第９号「南山城村指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定の件」は、原案のとおり可決されました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　◎　日程第１３　議案第１０号 ○議長（新田晴美君）　日程第１３、議案第１０号「南山城村包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定の件」を議題とします。　本件について、提案理由の説明を求めます。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　それでは、議案第１０号、南山城村包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定の件について、御提案申し上げます。　本件は、第３次地方分権一括法により、介護保険法の一部改正がされ、これまで地域包括支援センターの職員等に関する基準等について、厚生労働省令で定められていましたが、市町村の条例で定めることとなりましたので、本条例を制定するものでございます。　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（新田晴美君）　ここで、保健福祉課長から詳細説明を求めます。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　それでは、議案第１０号につきまして朗読をもって詳細説明とさせていただきます。　議案第１０号、南山城村包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定の件。　南山城村包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を別紙のとおり定める。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきたいと思います。　南山城村包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例。　趣旨、第１条、この条例は介護保険法平成９年法律第１２３号以下法という、第１１５条の４６第４項の規定に基づき包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。　定義、第２条、この条例において次の各号に掲げる要望の適宜はそれぞれ当該各号に定めるところによる。　（１）包括的支援事業、法第１１５条の４６第１項に規定する包括的支援事業をいう。　（２）地域包括支援センター、法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターをいう。　（３）第１号被保険者、法第９条第１号に規定する第１号被保険者をいう。ここにつきましては、包括的支援事業というのは権利擁護なり、高齢者の総合相談事業等をいいます。地域包括支援センターは現在も村の保健センターのところにございますが、それを指しております。第１号被保険者というのは６５歳以上の方を１号被保険者と呼ぶ、これが擁護の意義でございます。　続きまして、包括的支援事業の基本方針、第３条、地域包括支援センターは次条第１項に掲げる職員が共同して包括的支援事業を実施することにより、介護保険の各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第２４条第２項に規定する介護給付等対象サービス、その他の保健医療サービスまたは福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、介護保険の各被保険者が可能な限り住みなれた地域において、自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。これにつきましては、第２条の定義で包括的支援事業、若干触れましたけども、ここの具体的なことを基本方針として行政各関係機関と連携してやる基本方針をうたったものでございます。　続きまして、地域包括支援センターの職員に関する基準及び当該職員の員数、第４条、地域包括支援センターに置くべき職員及びその員数は次の各号に掲げる当該地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者の数に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。　１といたしまして、おおむね１，０００人未満、次のアからウに掲げるもののうちから１名または２人。　アといたしまして、保健師その他これに準ずるもの。　イ、社会福祉士、その他これに準ずるもの。　ウ、主任介護支援専門員（介護保険法施行規則平成１１年厚生省令第３６号）次条において省令という第１４０条の６８第１項に規定する主任介護支援専門医研修を就労したものをいう、その他、これに準ずるもの。　２といたしまして、おおむね１，０００人以上２，０００人未満、前号アからウまでに掲げるもののうちから２人、うち１人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。　３、おおむね２，０００人以上、３，０００人未満、専らその職務に充実する常勤の第１号アに掲げるもの１人及び専らその職員に従事する常勤の確保、イまたはウに掲げるもの１人として定めております。これにつきまして、南山城村につきましては、１号被保険者が１，０００人以上２，０００未満ということで、この（２）に当たっております。　うちのほうでは専任という形で社会福祉士を常駐させて、あとは兼務といった形で包括支援センターを運営しているところでございます。　続きまして、適切、公正かつ忠実な運営の確保、第５条、地域包括支援センターは地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて適切、公正かつ忠実な運営を確保しなければならない。　附則、この条例は平成２７年４月１日から施行する。これにつきましても、先ほどの条例と同様に平成１８年の介護保険法改正時には厚生省令で定められていたものが今度は市町村長におきまして、地域包括支援センター、すなわち包括的支援事業の実施に関する基準を定めよということになりましたので、今回定めるものでございます。　以上、詳細説明とさせていただきます。 ○議長（新田晴美君）　説明が終わりました。　これから、質疑を行います。質疑ありませんか。　「青山まり子議員」 ○８番（青山まり子君）　課長から説明ありましたように、今回は平成１８年改正後の包括支援事業の基準を定めるという条例なので、そういう点では国の政策に基づいて、先の議案ありましたね、この議案第９号、これもそうですが、国の改正に伴って具体的に市町村に課せられる内容という点で、これ自体があるのは当然必要なことなので、やむを得ないというふうに理解するのを前提にお聞きをしたいと思うんですけれども、特に今回の基準に基づいて趣旨、定義、それから基本方針というところがあります。そういうところでは特にこの基本方針のとこでですね、先ほどの介護保険料の保険料条例のところでも質問をさせていただきましたが、この介護給付と対象サービスその他の保健医療サービスまたは福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、介護保険の被保険者が可能な限り住みなれた地域において、自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないというこの基本方針のもとで、やらなければいけないのは申し上げるまでもありません。　先ほども申し上げましたように、住みなれた地域で暮らしていくにはですね、例えば村長のように御家族がいらっしゃる方は御家族で見ていただいたらいいと思うんですが、ひとり暮らし、それから高齢者世帯の場合は必ずしもそうはいかないわけなので、土日最低のサービス、土日とか、夜間サービスであるとかね、最低のところをやる必要があると思うんです。そういう点では、ぜひ社会福祉協議会にグループホームとね、小規模多機能、密着型のこれを事業者としてやっていただくように、ある意味ではこういうここに税金を投入することは一定やむを得ないと住民は理解するわけですけれども、村の基本方針にも、それから福祉計画にも、村だけではありません、全国どこでも国自身がそうですから、住みなれた地域で自立して生活できるようにといいますが、なかなか実際そうなっておりません。　月ヶ瀬ニュータウンでも最近はひとり暮らしの方が８０歳を超え、８５歳を超え、たくさんいらっしゃいます。近くには認知症にちょっとなってるかなという方もいらっしゃいます。ひとり暮らしなので、家族は本当に大変です。ほんで、元気な方、８０歳を超えた元気な方でも、村でずっと暮らせないというような現状なので、本当に親しい知人が埼玉の娘のとこに行くとかね、そういうことをすごい今心配されてて、現状は大変だというふうに思います。　ですから、やはりこれを、この項目を実施する方向をぜひ村なり、担当のところで模索することが大事だと思うんですが、先ほど申し上げましたように社会福祉協議会に土日、夜間だけではなくてですね、グループホームへの対応、施設対応、その対応できるグループホームを設置してもらう、地域型の小規模多機能を設置してもらう、そういうふうな進んだ取り組みをやはり、村独自でやるべきだと思うんです。施設入所はよそに期待はできませんからね、よそも満杯ですから、その辺の踏み込んだ施策がこれから必要だと思うんですが、直接はこの条例に関係ないですが、この項目重要ですから、基本方針ですのでいかがですか。 ○議長（新田晴美君）　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　先ほども若干触れさせていただきましたけど、社協さんのほうでは土日、それと１０時までということを改めて検討に入っていると、事業の拡大に向けて検討入っているということで、ここはちょっと御理解はいただきたいと思うんですけども、先ほど社協さんのグループホーム、小規模多機能とお話もありましたけども、ここは社協さんがどういうふうになるかという部分のことが１つと、それとグループホームというとなかなか入所の場合１５万程度、１人当たりなんですけど、特に介護給付以外、大変、それと施設給付のように低所得者の場合は、減額措置はここのグループホームには反映されないということで９人以下というふうな形になっております。　そこら辺も事業者さんがどう考えるかということもあろうかと思います。小規模多機能については、やはり以前の施設整備、以前の介護保険策定委員会の中で従前、平成１８年のときもその話が出ましたけども、小規模多機能単独ではなかなか難しいと、また、介護報酬も下がってきている中で、果たしてほかの多機能とあわせてできるのかということは、これについても事業所さんの判断によろうかと思っております。　いずれにしても、第３条につきましての、これにつきましては包括センターということで、村の包括支援センターですけども、社協さんとか、ケアマネさんですね、それとあと竹澤医院さんとこから来ていただいて、月１回、会議を開いていただいて、気になる方とかの状況とかの報告会といった形で、包括で会議をしております。　こういうことでの医療とか、介護サービスの関係ですね、そろそろショートステイいかなんとかいうふうな話もしております。それと、権利擁護についても何例か実際行政も入っておりますけども、地域包括センター中心となって、社協さんの金銭管理だとか、改めて成年後見つけらなあかんようになってるんやけど、どうしようとかいうふうな形でも対応を既にしております。この３条についても、国の症例をそのままこっちへ持ってきている権限委譲ということで、実際はもうそういった形でのこの３条の基本方針に基づいて、実際は活動しているということで、そこは御理解を賜ればと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（新田晴美君）　「青山まり子議員」 ○８番（青山まり子君）　この４条ですね、４条は先ほど説明ありましたように、地域にも地域包括を中心に個々の対応はしていただいているのはよく理解してます。人によっては成年後見制度を使っていろんなことをされたり、それから、薬への対応とか、小まめにグループの中でやっていただいているということはよく個々の点の対応はしていただいて、結果的には遠い施設に入るとか、それから娘のとこの施設に入るとかですね、私たち住民から見れば住みなれた地域じゃなくて、はるかかなたのとこにちょっと行かざるを得ないというのが状況かなというふうに思います。　確かに、グループホームなり、個々のいろんな課題はあるとしても、やはり何らかの形で一定対応できるような、そういう模索をすることが大事だと思うんです。お金のことばっかりで、グループホーム入るのに１５万だからできないとかね、中にあったら、あるかもわからないですし、よそから入れるわけですから、そういう点ではやはり行政もやっぱり力になって、将来見通して住民のために、住みなれた、ニュータウンの場合ですね、いったら８５の方は月ヶ瀬ニュータウンに来て３５年なり経過してですね、家を１軒建ててきげんよう村で暮らされた方ですよね。それが家を捨てていかなきゃいけないわけです。そういうことをあっちこっち聞くので、村は本当に何もないんやなということを聞かれますので、残念ながら長く議員をさせていただいても、本当にここの部分でお答えできないのは残念です。　そういう点では、ぜひちょっと模索していただけたらというふうに思いますので、社協の土日対応に限らず、ぜひ、前進するような働きかけをしていただいて、行政が金を出す必要があるときには出していただけたら、少しの予算ですので住民は十分理解すると思いますので、今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。見解があるのであれば。 ○議長（新田晴美君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。　これから、討論を行います。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第１０号を採決します。　この採決は、起立によって行います。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（新田晴美君）　「起立全員」です。したがって、議案第１０号「南山城村包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定の件」は、原案のとおり可決されました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（新田晴美君）　ここで、２時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　（休憩　１３：５０〜１４：００） ○議長（新田晴美君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　◎　日程第１４　議案第１１号から日程第１８　議案第１５号

○議長（新田晴美君）　日程第１４、議案第１１号「平成２６年度南山城村一般会計補正予算（第７号）の件」、日程第１５号、議案第１２号「平成２６年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の件」、日程第１６、議案第１３号「平成２６年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第４号）の件」、日程第１７、議案第１４号「平成２６年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）の件」、日程第１８、議案第１５号「平成２６年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）の件」、以上５件を会議規則第３７条の規定により、一括議題とします。　議案第１１号から議案第１５号まで日程順に提案説明を願います。　提案理由の説明を求めます。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　それでは、議案第１１号から１５号まで、補正予算関連を一括して御提案申し上げます。　まず最初に、平成２６年度南山城村一般会計補正予算（第７号）について、御提案を申し上げます。　歳入歳出予算の総額２５億４，９３１万５，０００円から歳入歳出それぞれ１億９４８万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４億３，９８３万４，０００円とするものでございます。　内容につきましては、平成２６年１２月２７日閣議決定された経済対策である地域住民生活等緊急支援のための交付金事業を実施するための補正予算の計上及び年度末に際して事業費の精査に伴う減額補正であります。　総務費では、地域住民生活等緊急支援事業として５，８８０万円を計上しております。この事業については、本補正予算に計上し、平成２７年度へ全額繰越明許し実施することとなっております。また、事業費の精査に伴い、将来の公債費償還に充てるための減債基金へ積立金３，０００万円をふるさと納税収納した寄附金について、ふるさとづくり基金へ積み立て１９１万５，０００円をそれぞれ計上しております。　消防費では、地域防災力総合支援事業補助金を活用して、発電機つき投光器購入のため１２０万円を計上いたしております。　次に、歳入につきましては、村税交付金等については、額の確定見込みにより、また国庫支出金、府支出金については、各事業の精査による補助金見込み額により、増減の補正予算を計上しております。　雑入においては、地域住民生活等緊急支援事業で実施いたしておりますプレミアム商品券売上金２，２００万円を特定財源として計上しております。　財源不足に財政調整基金繰入金を７，２６７万９，０００円を計上しておりましたが、このうち２６７万９，０００円を減額いたしております。また、継続費補正として魅力ある村づくり事業の総額を７億５００万円から２億６，５００万円増額し、９億７，０００万円とし、各年度の年度割を変更させていただいております。繰越明許費では、地域住民生活等緊急支援事業の全額及び魅力ある村づくり事業と次年度への繰り越す事業を計上しております。　また、デジタル複合機のリース契約と４月１日から施行する必要がある事業及び複数年を通して契約する必要がある事業について、債務負担行為の設定をさせていただいております。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。　続いて、議案第１２号について御提案申し上げます。平成２６年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の件でございます。　本件につきましては、歳入歳出それぞれ２，９１３万９，０００円を減額し、総額５億１，４１８万１，０００円とするものでございます。　歳入につきましては、国庫支出金と共同事業交付金の算定による減額等を計上しております。　歳出につきましては、一般被保険者療養給付費等保険給付の減額を計上しております。　よろしく審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。　引き続き、議案第１３号でございます。平成２６年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第４号）の御提案でございます。　南山城村簡易水道特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出総額２億４，９３６万１，０００円から、３３６万３，０００円を減額し、歳入歳出それぞれ２億４，５９９万８，０００円とするものでございます。　歳入については、大河原東和束線府代行工事に伴う水道管移設補償費の確定により、雑入を１０８万円減額いたしております。また、事業費の精査により一般会計繰入金を２２８万１，０００円減額をいたしております。　歳出の主な内容につきましては、職員人件費では突発的な漏水事故対応のため時間外勤務手当として７万９，０００円の増額を計上しております。　簡易水道維持管理事業では、事業費の精査によりまして３４５万円の減額をいたしております。また、財政調整基金利子の確定により、財政調整基金利子積立金に８，０００円を増額いたしております。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。　続いて、議案第１４号、平成２６年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）の件でございます。　今回の補正は保険事業勘定で歳入歳出それぞれ３３７万９，０００円ずつ増額し、総額３億１，３６５万３，０００円とするものでございます。　歳入につきましては、補助金の確定により、国庫支出金３３８万１，０００円の増額、支払い基金交付金１２７万７，０００円の減額、府支出金２万７，０００円の減額、また、保険給付の増加により繰入金８５万円の増額を計上しております。　歳出の主なものは保険給付費の増加により、３３７万９，０００円の増額を計上しております。　以上が議案第１４号の御提案でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。　最後に、議案第１５号、平成２６年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）について、御提案申し上げます。　平成２６年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の歳入歳出それぞれ２，９８３万円を増額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ９，８１５万７，０００円とします。　歳入につきましては、負担金１７８万４，０００円の増額、使用料が４９万４，０００円の増額、繰越金が１１９万２，０００円の増額、諸収入が３３万円の増額、繰入金が５１万７，０００円の減額となっております。　歳出については、放送サービス事業工事請負費２５０万円の増額、備品購入費で１００万円の増額、委託料として５１万７，０００円の減額となっております。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げ提案理由といたします。 ○議長（新田晴美君）　村長の提案説明が終わりました。　次に、各担当課長の説明を求めます。　最初に税財政課長の説明を求めます。　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　それでは、議案第１１号につきまして、読み上げをさせていただきまして提案説明とさせていただきます。　議案第１１号、平成２６年度南山城村一般会計補正予算（第７号）の件。　平成２６年度南山城村一般会計補正予算（第７号）を地方自治法第２１８条の規定により提出。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりをいただきたいと思います。１ページでございます。　平成２６年度南山城村一般会計補正予算（第７号）。　平成２６年度南山城村一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億９４８万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４億３，９８３万４，０００円とする。　２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表、歳入歳出予算補正による。　継続費の補正、第２条、継続費の変更は、第２表、継続費補正による。　繰越明許費、第３条、地方自治法第２１３条の第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第３表、繰越明許費による。　債務負担行為、第４条、地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は第４表、債務負担行為による。　地方債の補正、第５条地方債の変更は、第５表、地方債補正による。　１枚おめくりをいただきたいと思います。　第１表、歳入歳出予算補正でございます。歳入、単位は１，０００円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。　まず、村税の村民税、マイナスの１４７万２，０００円の補正額で合計１億２，４０９万３，０００円でございます。　固定資産税、うろこの３９万３，０００円、合計１億６，６０９万８，０００円。　軽自動車税、うろこの３万７，０００円、合計８２８万９，０００円でございます。　入湯税、１８１万５，０００円の補正額で８００万円でございます。　村税の合計、補正額がうろこの８万７，０００円、合計３億１，０４８万円でございます。　利子割交付金、利子割交付金うろこの３０万円で合計が９０万円でございます。　地方消費税交付金、地方消費税交付金２８５万円の補正額で、合計３，０８５万円でございます。　ゴルフ場利用税交付金、ゴルフ場利用税交付金３０万円の増で、合計７，６３０万円でございます。　地方税の地方交付税の地方交付税でございます。補正額が４，０５５万３，０００円の増でございまして、合計１２億８４７万９，０００円でございます。　分担金負担金の負担金でございます。補正額が１２０万円、合計１９６万円でございます。　国庫支出金の国庫負担金うろこの４９９万６，０００円、合計８，１６２万４，０００円。　国庫補助金１，２５９万２，０００円、合計が１億３，４６２万円でございます。　国庫支出金の合計、補正額が７５９万６，０００円、合計が２億１，７３７万３，０００円でございます。　府支出金の府補助金、うろこの５，３３１万８，０００円、合計が９，６２２万８，０００円。　委託金がうろこの８５万３，０００円で合計１，２１８万円。　府支出金合計、うろこの５，４１７万１，０００円、合計１億４，８２６万３，０００円。　財産収入の財産運用収入１，０００円の増で、１２１万８，０００円寄附金の寄附金、１８１万５，０００円の補正額で合計１９１万５，０００円。　繰入金の基金繰入金、うろこの１６７万９，０００円で、合計１億１，１００万円。　諸収入の雑入でございます。補正額が１，１６４万１，０００円で、合計９，９２４万９，０００円。　村債の村債、うろこの１億２，９２０万円で、合計１億４，９００万円でございます。　補正されなかった款に係る額が８，２７４万７，０００円でございまして、歳入合計、補正前の額が２５億４，９３１万５，０００円、補正額がうろこの１億９４８万１，０００円、合計２４億３，９８３万４，０００円でございます。　続きまして、次のページ、３ページでございます。　歳出でございます。同じく単位は１，０００円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。　議会費の議会費、補正額が５，０００円、合計が５，３３１万８，０００円。　総務費の総務管理費８，７１２万１，０００円で、合計４億９，６８０万円。選挙費、うろこの２５７万９，０００円で、合計７２７万円。統計調査費６，０００円で、合計８４万９，０００円。総務費合計の補正額８，４５４万８，０００円で、合計５億７，０２２万円でございます。　民生費の社会福祉費、うろこの４４２万６，０００円で、合計３億１，０１８万５，０００円、民生費合計うろこの４４２万６，０００円、合計が４億３，０１１万７，０００円。　衛生費の保健衛生費、うろこの３０３万５，０００円、合計２億３，３５７万９，０００円。清掃費、４２万１，０００円の増額で、合計１億１，３７９万９，０００円。衛生費合計でうろこの２，２６１万４，０００円、合計が３億４，７３７万８，０００円でございます。　農林水産業費の農業費、うろこの１億４，８２４万８，０００円、合計で１億５，６７０万８，０００円。林業費、うろこの５４８万６，０００円、合計１，６８０万４，０００円。農林水産業費合計で、うろこの１億４，９７３万４，０００円、合計１億７，３５３万２，０００円でございます。　土木費の土木管理費、１，０００円の補正額で、合計１，９３８万７，０００円、道路橋梁費、うろこの１，５８２万９，０００円で合計８，９７３万３，０００円。河川費うろこの８０万円で合計５８５万７，０００円。住宅費、うろこの３０８万４，０００円、合計９９万６，０００円。砂防費、うろこの３９０万円、合計が１０万円でございます。土木費の合計、補正額がうろこの１，３６１万２，０００円、合計が１億２，６０７万３，０００円でございます。　消防費の消防費、６万３，０００円の増額で１億３，４８２万円。　教育費の教育総務費６，０００円の増で、１億６，０７０万９，０００円。中学校費、うろこの３９万円で、合計６９１万円。教育費合計、補正額が３８万４，０００円で、合計１億６，７６１万９，０００円でございます。　災害復旧費の農林水産施設災害復旧費は、補正額はゼロでございます。合計が１，３４１万円。公共土木施設災害復旧費、うろこの９２２万円、合計が４，９９９万２，０００円。災害復旧費合計でございます。補正額うろこの９９２万円、合計で７，３４０万２，０００円。　公債費の公債費、うろこの４１０万７，０００円、合計が３億５，３３８万、２，０００円。　補正されなかった款に係る額が１，００７万３，０００円でございまして、歳出合計、補正前の額が２５億４，９３１万５，０００円、補正額がうろこの１億９４８万１，０００円、合計が２４億３，９８３万４，０００円でございます。　続きまして、次のページでございます。４ページでございます。　第２表、継続費補正でございます。単位は１，０００円でございます。款項、事業名、補正前、補正後でございます。　農林水産業費の農業費の事業名が魅力ある村づくり事業（道の駅整備事業）でございます。補正前の総額が７億５００万円、補正後の総額が９億７，０００万円でございます。２４年度、２５年度の年割額、それぞれ２４年度が１，２００万円、２５年度が１，９４８万１，０００円、補正前、２６年度補正前が１億５４６万円、補正後が６，００６万９，０００円、２７年度補正前が２億２，９５５万４，０００円、補正後が３億４，１００万２，０００円、２８年度補正前が３億３，８５０万５，０００円、補正後が５億３，７４４万８，０００円でございます。　続きまして、繰越明許費でございます。こちらも単位は１，０００円、款項、事業名、金額でございます。

　総務費の総務管理費、地方創生先行型事業で１，７７０万円、それと総務費、総務管理費の地域消費喚起・生活支援型事業で３，１１０万円。　衛生費、保健衛生費、次世代自動車充電インフラ整備促進事業で１７３万円。　農林水産業の農業費、魅力ある村づくり事業で３，５００万円。　土木費の道路橋梁費、防災安全社会資本整備総合交付金事業、橋梁で３５０万円、土木費の河川費の河川改良費１４０万円、災害復旧費の農林水産施設災害復旧費、農林水産業施設災害復旧費補助で５２０万円、災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費単独分で１７０万円、災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費補助分で３，１２３万５，０００円でございます。　続きまして、第４表、債務負担行為でございます。これにつきましては、年度をまたがって執行する予定でございますので、３月に債務負担行為をとっております。単位は１，０００円、事項、期間、限度額でございます。　デジタルフルカラー複合機、平成２７年度から平成３１年度、５５７万９，０００円。鉄道用地賃借料防犯灯の分でございます。平成２７年度から平成２９年度で３万６，０００円。ＬＥＤ賃借料、平成２７年度から平成３１年度、３０万８，０００円、農業基盤整備促進事業ツカリ川水路改修で、平成２７年度から２８年度、７，９９１万３，０００円。デジタル災害行政無線施設保守業務、平成２７年度から平成２８年度で３１７万７，０００円、公用車賃貸借事業、平成２７年度から平成２８年度で５９万円。積算システム賃借料、平成２６年度から平成３５年度で１７３万１，０００円。電算機器保守等業務、平成２７年度で２，０００万円。コミュニティバス運行委託業務、平成２７年度で４００万円。スクールバス混乗型運転業務、平成２７年度で５００万円でございます。　続きまして、５ページ、第５表でございます。地方債補正、単位は１，０００円でございます。起債の目的、補正前の額、補正後の額でございます。　辺地対策事業債として、補正前１億１，６９０万円の補正後９，１００万円。公共事業等債、農地、農地農林施設でございます。３，８１０万円、ゼロ、それと災害復旧事業債、補正前が１，５２０万円、補正後が２０万円。財政対策債８，０００万円、補正後が２，０００万円、地方債の合計、補正前が２億７，８２０万円、補正後が１億４，９００万円でございます。　以上でございます。 ○議長（新田晴美君）　続いて、保健福祉課長の説明を求めます。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　それでは、議案１２号を読み上げさせていただきます。　議案第１２号、平成２６年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の件。　平成２６年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を、地方自治法第２１８条の規定により提出する。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきたいと思います。１ページでございます。　平成２６年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）。　平成２６年度南山城村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，９１３万９，０００円を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ５億１，４１８万１，０００円とする。　２、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は第１表、歳入歳出予算補正による。　また、１枚おめくりいただきまして、２ページのほうでございます。　第１表、歳入歳出予算補正でございます。　まず、歳入のほうで、単位は１，０００円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順に御説明をさせていただきたいと思います。　国民健康保険税、国民健康保険税、補正額がうろこの１６４万９，０００円、計が８，５５４万８，０００円。　続きまして、使用料及び手数料でございます。まず、手数料、補正額が１万２，０００円、補正後の計が２万２，０００円、使用料でございます。補正額がうろこの１，０００円、計がゼロ、したがいまして使用料及び手数料、補正額が１万２，０００円で、補正後の額が２万２，０００円。　国庫支出金でございます。うち国庫負担金でございますが、補正額が７，０００円の減額となりまして、国庫負担金の計が７，０７５万３，０００円。　国庫補助金でございます。補正額がうろこの１，０４０万９，０００円、国庫補助金の計が１，２６４万９，０００円、国庫支出金の補正額の計がうろこの１，０４１万６，０００円、計といたしまして８，３４０万２，０００円。　療養給付費等交付金といたしまして、補正額がうろこの１，０００円、計が２，２００万、府支出金でございます。　府支出金の負担金７，０００円の減額でございます。計が３，２００万３，０００円、府支出金の補正額が７，０００円の減額となって、計のほうが３，２００万３，０００円でございます。　続きまして、共同事業交付金でございます。補正額が１，７９２万８，０００円、計が３，７１９万８，０００円となります。　財産収入、財産運用収入でございます。８，０００円の増額となっておりまして、計としては１万円でございます。財産収入のほうも同様に補正額が８，０００円で１万円の計となっております。　繰入金、一般会計繰入金といたしまして、補正額が５６万４，０００円、計といたしまして３，７９４万９，０００円、繰入金の計が補正額として５６万４，０００円の合計として、４，７９４万９，０００円。　続きまして、諸収入でございます。延滞金、加算金及び過料といたしまして、補正額が１６万５，０００円、計が１７万５，０００円、雑入といたしまして、補正額が１１万４，０００円、計といたしまして３１万４，０００円、諸収入の補正額が２７万９，０００円、計といたしまして４８万９，０００円となっております。　補正されなかった款に係る額につきましては、２億５５６万円となっております。　したがいまして、歳入の合計といたしましては、補正前の額につきまして５億４，３２０万円、補正額が２，９１３万９，０００円の減額、合計、補正後の計でございますけども、５億１，４１８万１，０００円となっております。　続きまして、３ページでございます。歳入でございます。単位は１，０００円で、款項、補正前の額、補正額、計の順で説明をさせていただきたいと思います。　総務費でございますけど、総務管理費、補正額が６５万４，０００円、計が２，０６４万４，０００円。　徴税費９万円の減額となっており、計としては５１万５，０００円、総務といたしましては、補正額が５６万４，０００円、計といたしましては２，１２４万２，０００円。　続きまして、保険給付費でございます。療養諸費、補正額が２，８００万円の減額、計といたしまして２億７，４４１万８，０００円、高額療養費、補正額が１５６万３，０００円の減額となり、計が３，８９３万７，０００円、保険給付費といたしましては、補正額が２，９５６万３，０００円、計が３億１，５０２万８，０００円となっております。　共同事業拠出金でございます。補正額が１４万円の減額、計といたしまして４，８３３万１，０００円。　補正されなかった款に係る額につきましては、１億２，９５８万円となっております。　歳出の合計でございます。補正前の額が５億４，４３２万円、今回の補正額につきましては、２，９１３万９，０００円の減額、合計といたしまして５億１，４１８万１，０００円となっております。 ○議長（新田晴美君）　続いて、建設水道課長の説明を求めます。　「建設水道課長」 ○建設水道課長（辰巳　均君）　それでは、議案第１３号を朗読をもちまして、説明とさせていただきます。　議案第１３号、平成２６年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第４号）の件。　平成２６年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第４号）を地方自治法第２１８条の規定により提出する。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１ページをおめくりください。１ページでございます。　平成２６年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第４号）。　平成２６年度南山城村簡易水道特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３３６万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億４，５９９万８，０００とする。　２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。　債務負担行為、第２条、地方自治法第２１４条に規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表、債務負担行為による。　１枚おめくりをください。２ページ、３ページでございます。　第１表、歳入歳出予算補正。　歳入、単位は１，０００円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。　財産収入、財産運用収入１万円にうろこの２，０００円の補正、計が８，０００円でございます。　次、繰入金、繰入金１億６，９４０万円に、うろこの２２８万１，０００円の補正、計が１億６，７１１万９，０００円でございます。　諸収入の雑入９２９万円に、うろこの１０８万円の補正、計が８２１万円でございます。　補正されなかった款に係る額、補正前の額が７，０６６万１，０００円、計も７，０６６万１，０００円でございます。　歳入の合計、補正前の額が２億４，９３６万１，０００円、補正額がうろこの３３６万３，０００円、計が２億４，５９９万８，０００円でございます。　次に、３ページの歳出でございます。単位は１，０００円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。　総務費の総務管理費７，８５８万８，０００円に、うろこの３３６万３，０００円、計が７，５２２万５，０００円でございます。　補正されなかった款に係る額、１億７，０７７万３，０００円、計も同数でございます。　歳出合計、補正前の額が２億４，９３６万１，０００円、補正額がうろこの３３６万３，０００円、計が２億４，５９９万８，０００円でございます。　もう１枚おめくりをください。右側４ページでございます。　第２表、債務負担行為、事項、期間、限度額でございます。単位は１，０００円でございます。　公用車賃貸借事業、期間が平成２７年度から平成３１年度、限度額が１３４万８，０００円でございます。　以上、説明とさせていただきます。 ○議長（新田晴美君）　続いて、保健福祉課長の説明を求めます。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　それでは、議案第１４号につきまして、朗読をさせていただきたいと思います。　議案第１４号、平成２６年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）の件。　平成２６年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）を地方自治法第２１８条の規定により提出する。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりをいただきたいと思います。１ページでございます。　平成２６年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）。　平成２６年度南山城村介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３３７万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億１，３６５万３，０００円とする。　２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。　また、１枚おめくりいただきたいと思います。２ページでございます。　第１表、歳入歳出予算補正。　歳入、単位は１，０００円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順で御説明をさせていただきたいと思います。　保険料といたしまして、介護保険料７１万６，０００円の増額、計といたしまして４，７６６万５，０００円、保険料、補正額が７１万６，０００円、計といたしまして４，７６６万５，０００円。　国庫支出金でございます。国庫負担金、補正額が１７９万５，０００円、計が４，９３４万１，０００円。国庫補助金が補正額が２０８万６，０００円、計が１，９９１万４，０００円、国庫支出金といたしましては、補正額が３８８万１，０００円、計といたしまして、６，９２５万５，０００円。　支払い基金交付金でございます。１２７万７，０００円の減額、計といたしまして７，８６５万４，０００円。　府支出金、府補助金でございます。２万７，０００円の減額、計が１２３万３，０００円、府支出金といたしまして２万７，０００円の減額で、計が４，２６８万３，０００円。　財産収入でございます。これにつきましては１，０００円の財産運用収入として増額とさせていただいております。計も同様に１，０００円でございます。　繰入金、一般会計繰入金８万５，０００円の増額となっており計が５，９８８万９，０００円、繰入金といたしましては８万５，０００円の増額として計が７，０６８万円。　補正されなかった款に係る額が４７１万５，０００円。

　歳入の合計につきましては、補正前の額が３億１，０２７万４，０００円、補正額が３３７万９，０００円、合計といたしましては３億１，３６５万３，０００としております。　続きまして、歳出、３ページでございます。単位は１，０００円でございます。款項、補正前の額、補正額、計でございます。　総務費、総務管理費といたしまして、これは補正額ゼロ、計が１，９３２万９，０００円、総務費といたしましては、補正額ゼロ、２，３０５万９，０００円、これにつきましては、財源補正ということになっております。財源更生でございますので、節の組み替えという部分がありますので、補正としてはゼロ円というふうな形の補正額に上げております。　保険給付費、介護サービス等諸費でございます。補正額、３３３万４，０００円、計が２億４，５７４万１，０００円。　その他諸費５万円の減額、計が２０万６，０００円。　高額介護サービス等費３０万の増額、計が５４１万７，０００円。高額医療合算介護サービス費として３６万３，０００円の減額、計が１３万７，０００円。介護予防サービス等諸費が４４万２，０００円の減額、１，０５３万９，０００円となってます。　それと、特定入所者介護予防サービス等費でございますけども、６０万の増額で１，５１７万５，０００円。保険給付費といたしましては３３７万９，０００円の増額で、計が２億７，７２１万５，０００円となっております。　続きまして、地域支援事業費でございます。介護予防事業費として、これも２番の包括支援事業、任意事業費ともに補正額はゼロ、これにつきましては、財源の更生といった形で補正額はゼロでございます。介護予防事業費につきましては、計が１７７万６，０００円、包括支援事業、任意事業費については６８４万５，０００円の計となっており、地域支援事業費としては財源の更生だけですので、補正額はゼロでございますが、８６２万１，０００円の計となっております。　補正されなかった款に係る額でございますけども４７５万８，０００円、歳出合計、補正前の額が３億１，０２７万４，０００円、補正額３３７万９，０００円、合計といたしまして３億１，３６５万３，０００円として提案をしております。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　続いて、参事兼総務課長の説明を求めます。　「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長（山村幸裕君）　議案第１５号につきまして、朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。　議案第１５号、平成２６年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）の件。　平成２６年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）を地方自治法第２１８条の規定により提出する。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚めくっていきまして、２枚目に１ページでございます。　平成２６年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）。　平成２６年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２９８万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９，８１５万７，０００円とする。　２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。　債務負担行為、第２条、地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表、債務負担行為による。　１枚おめくりいただきまして、２ページでございます。　第１表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は１，０００円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。　まず、負担金に補正額１７８万４，０００円、計５２４万４，０００円。　ネットワーク利用料は組み替えで、計６，７５３万２，０００円。　使用料、補正額４９万４，０００円、計１，０２３万５，０００円。　繰越金は、補正額１１９万２，０００円でございます。　諸収入、雑入で３万円の補正で計１３万円。　繰入金の一般会計繰入金に補正額うろこの５１万７，０００円で、計が１，３８２万４，０００円。　補正されなかった款に係る額がゼロ円で、歳入合計、補正前の額が９，５１７万４，０００円に、補正額２９８万３，０００円、計９，８１５万７，０００円でございます。　次に、３ページの歳出、単位は１，０００円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。　事業費で、補正前の額が９，５１４万４，０００円に、補正額が２９８万３，０００円、計９，８１２万７，０００円。　補正されなかった款に係る額が３万円。　歳出合計、補正前が９，５１７万４，０００円、補正額２９８万３，０００円、計９，８１５万７，０００円でございます。　最後のページに飛んでおりますが、第２表、債務負担行為、単位は１，０００円でございます。事項、期間、限度額、４月１日より切れなく契約が必要でございますので、３月中に契約するということで、債務負担行為として、高度情報ネットワーク保守の運用業務で平成２７年度２，１６０万円。　そして、もう１つは高度情報ネットワーク放送設備の保守業務で同じく平成２７年度で３２４万円を計上させていただいております。　以上でございます。 ○議長（新田晴美君）　説明が終わりました。　ただいま議題となっています、議案第１１号から議案第１５号まで予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　「中嶋克司議員」 ○６番（中嶋克司君）　１１号議案についての資料をいただいております。一般会計補正予算（第７号）の概要というとこで、この資料について、本日、説明をしていただけないのか、どうか、９日以降の予算決算常任委員会に付託されるのか、その点、皆さんに諮っていただいて聞いていただいたら。 ○議長（新田晴美君）　今、中嶋議員からの提案ありましたけれども、皆さんにお諮りします。　この１１号の資料の説明ね、これをしてもらうか、もう予算委員会で説明してもらうか、予算員会で説明したほうがよいという人、挙手してください。　「挙手多数」です。したがいまして、予算委員会のほうで説明していただきます。　したがいまして、予算常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「異議なし」と認めます。したがって、日程第１４、議案第１１号から日程第１８、議案第１５号まで補正予算５件は、予算決算常任委員会に付託することに決定しました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（新田晴美君）　ここで、３時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４：５２〜１５：０６） ○議長（新田晴美君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　◎　日程第１９　議案第１６号から日程第２４　議案第２１号 ○議長（新田晴美君）　日程第１９、議案第１６号「平成２７年度南山城村一般会計予算の件」、日程第２０、議案第１７号「平成２７年度南山城村国民健康保険特別会計予算の件」、日程第２１、議案第１８号「平成２７年度南山城村簡易水道特別会計予算の件」、日程第２２、議案第１９号「平成２７年度南山城村介護保険特別会計予算の件」、日程第２３、議案第２０号「平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の件」、日程第２４、議案第２１号「平成２７年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算の件」、以上、６件を会議規則第３７条の規定により、一括議題とします。　議案１６号から議案２１号まで、日程順に提案説明を願います。　「村長　手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君）　それでは、議案第１６号、平成２７年度南山城村一般会計予算を御提案申し上げます。　予算総額が２６億６，６３２万１，０００円で、平成２６年度当初予算に比べて２億８，５１０万円、１２％増加した予算となっております。　歳入におきましては、村税が村民税の納税義務者の減、所得の減少及び固定資産の評価がえによる減少、軽自動車税の増額を考慮し、予算額が３億１３０万２，０００円、前年度比９２６万５，０００円、３％の減少となっております。地方贈与税につきましては、自動車重量譲与税の落ち込みにより２００万円の減少、交付金につきましては、消費税増税分によりまして地方消費税交付金で１，４００万円の増加を見込み、予算計上いたしております。地方交付税につきましては、地方財政計画による地方交付税の全体額の減少及び交付税措置される償還金の減少により、影響を考慮いたしまして昨年から５００万円減少した１１億３，０００万円を計上いたしております。　国庫支出金につきましては、魅力ある村づくり事業、過疎地域等自立活性化推進交付金事業、農業基盤整備促進事業及び避難施設等緊急時電力確保促進事業の増額を見込んで１億５，７３６万２，０００円の増加となっております。　村債は、魅力ある村づくり事業、農業基盤整備促進事業の増加に伴いまして、総額３億８，４４０万円と前年度比６０．２％増加となっております。結果、財政調整基金繰入金は、財源調整といたしまして繰入金、財政調整金繰入金につきましては、昨年度より１，４０５万３，０００円増加した８，６７３万２，０００円必要となっております。　一方、歳出におきましては、住民福祉、農業振興、防災対策、生活基盤を柱に重点配分させていただいております。　まず、総務費では、南山城村長選挙等選挙執行経費、住民基本台帳社会保障税番号制度事業、それに伴います、マイナンバー法、不服審査制度関連施策整備支援業務、自然の家管理事業及び村制６０周年記念事業を新たに追加し、昨年度実施の電算基幹系システム更新費用の減少により２，２８４万円の減少となっております。　民生費は、住民福祉の充実として介護給付費の増加により、介護保険会計への繰出金に６，０２６万６，０００円、自立支援法給付事業に７，５２０万９，０００円、高齢者福祉施設等整備調査費として昨年に引き続き１０万円を計上いたしております。　また、消費税増税分３％に対応して昨年度計上いたしておりました、臨時福祉給付費と子育て臨時給付費については、本年度実施が未確定であったため計上しておりません。なお、地方消費税交付金増額見合い分、約１，８００万円は介護保険特別会計繰出金に充当いたしております。　さらに引き続き、中学生まで無料化をいたします子育て支援医療支援事業に５０５万１，０００円でございます。　衛生費では、特に簡易水道特別会計繰出金が、簡易水道維持管理工事等の増加に伴いまして、１億７，９０４万４，０００円、東部広域連合負担金、じんかい処理分として公債費の減少に伴い６，７９６万６，０００円となっております。　次に、産業振興として農林水産業費では、継続事業の道の駅整備事業において本年度予定の用地敷地造成工事及びふれあい交流センター、地域振興施設等建設工事費に３億４，１００万２，０００円を計上しております。また、農業基盤整備といたしまして、ツカリ川水路改修工事及びバチギ農道橋梁改修工事費で１億２，０８９万３，０００円を計上いたしております。　また、森林経営計画策定促進のための交付金事業として３１６万９，０００円を新規に計上するとともに、昨年に引き続き、田舎暮らし推進として２４０万５，０００円を、野生鳥獣対策に１，８０５万２，０００円を計上しております。昨年度より２億６，９３０万４，０００円増加した予算となっております。　土木費では、生活基盤整備として防災安全社会資本整備総合交付金事業で、継続して実施しております主要道路改良及び橋梁補修を含み、１億６，８４６万６，０００円を計上いたしております。　消防費では、消防対策関連経費として住民の安心・安全を確保するため、南山城村防災計画の改定を実施するとともに、南山城村内に大規模な災害が発生した場合のための災害ボランティアセンター協定、災害ボランティアセンターの協定締結に要する費用及び避難施設等緊急時電力確保促進事業として、保健センターでの太陽光発電施設及び蓄電池の設置工事を計上いたしております。消防費全体で１億８，５７２万８，０００円を計上いたしております。　教育費では、相楽東部広域連合負担金が主なものでありますが、全体では１億８，０９８万４，０００円を計上させていただいております。　公債費では、一部償還が終了したことにより、１，１６７万８，０００円を減額し、３億４，５８１万１，０００円を計上いたしております。　以上、私の任期の最終版を迎え、残り任期が少ないため今年度予算は継続して実施している事業、特に年度当初から実施すべき事業を省き計上的な経費を計上した骨格予算としております。限られた財源の中で極力切り詰めて村で暮らし続けるための施策として、計上させていただいておりますが、健全な財政運営を進めるために国政に配慮しつつ行政運営を進めてまいりたいと考えております。　どうぞ議員の皆様方の御理解、御協力をあわせてよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、平成２７年度当初予算の説明とさせていただきます。あわせて御承認をいただきますように重ねてお願いを申し上げます。　続きまして、議案第１７号、平成２７年度国民健康保険特別会計予算の件でございます。　本件の平成２７年度歳入歳出予算の総額は５億１，３２６万４，０００円を計上いたしております。　歳入の主なものといたしまして、国民健康保険税８，５５３万４，０００円、国庫支出金８，７９６万２，０００円、前期高齢者交付金１億５，３３０万９，０００円、府支出金３，１８０万２，０００円、共同事業交付金９，２２９万９，０００円、一般会計からの繰入金３，５２３万９，０００円、基金からの繰入金７００万円を計上いたしております。　歳出の主なものといたしましては、保険給付費で２億９，８０４万３，０００円、後期高齢者支援金等５，３２１万９，０００円、介護納付金２，１２３万９，０００円、共同事業拠出金１億７３９万８，０００円、保険事業費７２６万１，０００円を計上いたしました。平成２７年度も健康運動教室や特定健診、特定保健指導など、保険事業を推進し医療費の抑制に努め、安定した国保の運営に努めてまいりたいと考えております。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。　引き続き、議案第１８号、平成２７年度南山城村簡易水道特別会計予算の御提案を申し上げます。　平成２７年度南山城村簡易水道特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ２億９，０１８万８，０００円で、昨年度より５，１５７万１，０００円の増額となっております。これは京都府の国道１６３号今山交差点改良工事に伴う水道管移設工事費として新たに３，０００万円を計上いたしたほか、各浄水施設のろ過材入れかえ工事など５８７万円の増加、また、平成２２年に完成しました中央簡易水道整備事業に係る公債費の償還金が今年度より、３７４万９，０００円増となっているものでございます。　歳入の主な内容は、使用料及び手数料として６，１４０万９，０００円、府支出金として３２２万４，０００円、並びに繰入金として１億７，９０４万４，０００円を計上いたしております。また、公債費が平成２７年、２８年とピークを迎えるため財政調整基金繰入金として、１，８０５万６，０００円を計上いたしております。　そのほか雑入では、京都府から水道管移設補償費として２，７２２万７，０００円を計上いたしております。

　一方、歳出では、総務費で簡易水道施設の維持管理費に要する費用として１億１，５６５万６，０００円を計上いたしております。また、公債費については１億７，４４７万２，０００円を計上いたしております。　以上が簡易水道の当初予算でございます。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。　引き続き、議案第１９号、平成２７年度南山城村介護保険特別会計予算についてでございます。　平成２７年度南山城村介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ保険事業勘定総額３億２，６９７万６，０００円、介護サービス事業勘定１６９万円計上しております。　歳入の主なものといたしましては、保険事業勘定分では６５歳以上被保険者の保険料分として６，４１６万７，０００円、国庫支出金が７，２６３万４，０００円、支払い基金交付金が８，３７３万９，０００円で、府支出金は４，５８６万９，０００円で、それぞれ介護給付と地域支援事業分が見込まれております。また、一般会計繰入金は６，０２６万６，０００円を見込んでおりまして、介護給付分、地域支援事業分、職員給与分、事務費分を見込んでおります。　歳出の主なものでございますが、人件費認定審査等に係るものとして総務費で２，１０６万４，０００円、保険給付費として２億９，７２３万円、また、地域支援事業として８２８万２，０００円を見込んでおります。　また、介護サービス事業勘定分の歳入として、サービス計画収入が１６８万円を見込んでおります。　歳出につきましては、地域包括支援センター運営経費として、居宅介護支援事業１６９万円を見込んでおります。　以上でございますが、よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。　次に、議案第２０号、平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算について御提案申し上げます。　平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ８，０９２万９，０００円で、昨年度より１，４２４万５，０００円、１５．０％の減となっております。今回の減額の主な内容といたしまして、昨年ネットワーク機器の一部を更新し、費用の１，４３４万１，０００円を一般会計から繰り入れをいたしました。なお、今年度におきましても昨年に引き続きネットワーク機器の更新及びサービス機器の更新を予定しており、あわせて６，６５０万円を計上いたしております。　よろしく御審議賜り、御承認をお願いを申し上げます。　最後に、議案第２１号、平成２７年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。　南山城村後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ４，７９８万６，０００円計上しております。　歳入の主なものでございますが、後期高齢者保険料として３，１８２万６，０００円を見込んでおります。一般会計繰り入れでございますが、後期高齢者医療事務費、広域連合分布金、広域連合事務経費分、保険事業繰り入れ分、低所得者等の保険料軽減分で保険基盤安定分の計１，４７１万４，０００円を計上いたしております。諸収入については、広域連合より保険事業補助金等で１４３万３，０００円を見込んでおります。　続きまして、歳出の主なものでございますが、後期高齢者医療広域連合納付金として、広域連合事務分布金、後期高齢者保険料、保険基盤安定分の計で４，５１６万８，０００円を計上いたしております。保険事業費は、健診委託料、人間ドック補助として２２９万６，０００円を計上いたしております。　以上が議案第２１号の御提案でございます。　どうぞよろしく御審議賜り、御可決賜りますようお願いを申し上げまして提案理由とさせていただきます。 ○議長（新田晴美君）　村長の提案説明が終わりました。　ここで、各担当課長の説明を求めます。　税財政課長の説明を求めます。　「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君）　それでは、議案第１６号につきまして、朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。　議案第１６号、平成２７年度南山城村一般会計予算の件。　平成２７年度南山城村一般会計予算を地方自治法第２１１条の規定により提出する。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚、２枚おめくりいただきたいと思います。１ページ目でございます。　平成２７年度南山城村一般会計予算。　平成２７年度南山城村一般会計予算の会計の予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２６億６，６３２万１，０００円と定める。　２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算による。　地方債、第２条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法及び償還の方法は第２条地方債による。　一時借入金、第３条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による。一時借入金の借り入れの最高額は４億円と定める。　歳出予算の流用、第４条、地方自治法第２２０条の第２項、ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。　１号、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、賃金に係る共済費を除く、に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。　１枚おめくりいただきたいと思います。２ページでございます。　第１表、歳入歳出予算。　歳入、単位は１，０００円でございます。款項、金額でございます。　村税の村民税１億２，２０６万４，０００円、固定資産財１億５，８４６万６，０００円、軽自動車税８７４万９，０００円、たばこ税３９４万３，０００円、入湯税８１０万円。村税の合計が３億１３０万２，０００円でございます。　地方譲与税の自動車重量譲与税１，６００万円、地方揮発油譲与税７４０万円、地方譲与税の合計２，３４０万円でございます。　利子割交付金の利子割交付金１００万円でございます。配当割交付金の配当割交付金１７０万円でございます。株式等譲渡所得割交付金、株式等譲渡所得割交付金１００万円でございます。地方消費税交付金、地方消費税交付金４，２００万円でございます。ゴルフ場利用税交付金、ゴルフ場利用税交付金７，６００万円でございます。自動車取得税交付金、自動車取得税交付金５００万円でございます。地方特例交付金、地方特例交付金６０万円でございます。地方交付税、地方交付税１１億３，０００万円でございます。交通安全対策特別交付金、交通安全対策特別交付金６０万円。　分担金及び負担金の負担金２０万円、使用料及び手数料の使用料１，４７７万８，０００円。　３ページ目でございます。手数料１，２１８万２，０００円、お戻りをいただきまして、２ページの使用料及び手数料２，６９６万円でございます。　続きまして、また３ページに移ります。　国庫支出金の国庫負担金５，３７６万８，０００円、国庫補助金２億３，４８８万３，０００円、委託金１１５万９，０００円、国庫支出金の合計２億８，９８１万円。　府支出金の負担金４，０２４万９，０００円、府補助金１億５，６７２万４，０００円、委託金８２９万１，０００円、府支出金合計が２億５２６万４，０００円。　財産収入の財産運用収入１３６万１，０００円、寄附金、寄附金６０万円、繰入金の基金繰入金８，６７３万２，０００円、繰越金の繰越金７５０万円。　諸収入の雑入で８，０７９万２，０００円、延滞金、加算金及び過料１０万円、諸収入合計８，０８９万２，０００円。　村債の村債３億８，４４０万円。　歳入の合計が２６億６，６３２万１，０００円でございます。　続きまして、１枚おめくりをいただきまして４ページでございます。　歳出でございます。単位は１，０００円、款項、金額の順でございます。　議会費の議会費５，６１０万４，０００円。　総務費の総務管理費３億６２６万１，０００円、徴税費５，６５３万９，０００円、戸籍住民基本台帳費１，１９２万円、選挙費９６９万６，０００円、統計調査費１８０万３，０００円、監査委員費４８万４，０００円、総務費の合計が３億８，６７０万３，０００円。　民生費の社会福祉費３億４４８万６，０００円、児童福祉費１億５５４万１，０００円、民生費の合計４億１０２万７，０００円。　衛生費の保健衛生費２億４，５１６万７，０００円、清掃費１億４９４万９，０００円、衛生費合計が３億５，０１１万６，０００円。　農林水産業費の農業費５億５，７９７万６，０００円、林業費２，４０８万６，０００円、農林水産業費の合計が５億８，２０６万２，０００円でございます。　商工費、商工費が５３２万円。　土木費の土木管理費２，４１９万６，０００円、道路橋梁費１億２，６３５万２，０００円、河川費１，３３６万２，０００円、住宅費３０５万６，０００円、砂防費１５０万円、土木費の合計が１億６，８４６万６，０００円。　消防費の消防費１億８，５７２万８，０００円。　教育費の教育総務費１億６，３６８万４，０００円、中学校費７３０万円、教育費の合計が１億７，０９８万４，０００円。　５ページに移ります。　公債費の公債費３億４，５８１万１，０００円。　予備費の予備費５００万円。　歳出合計が２６億６，６３２万１，０００円でございます。　続きまして、第２表、地方債でございます。単位は１，０００円でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還方法でございます。　辺地対策事業債に３億９４０万円、臨時財政対策債に７，５００万円を限度といたしまして、合計が３億８，４４０万円の減額として計上をさせていただいております。　説明は以上でございます。 ○議長（新田晴美君）　続いて、保健福祉課長の説明を求めます。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　それでは、議案第１７号につきまして、朗読をもって説明とさせていただきます。　議案第１７号、平成２７年度南山城村国民健康保険特別会計予算の件。　平成２７年度南山城村国民健康保険特別会計予算を地方自治法第２１１条の規定により提出する。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきたいと思います。　平成２７年度南山城村国民健康保険特別会計予算。　平成２７年度南山城村国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ５億１，３２６万４，０００円と定める。　２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算による。　一時借入金、第２条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は５，０００万円とする。　歳出予算の流用、第３条、地方自治法第２２０条第２項、ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。　１といたしまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でこれらの経費の各項の間に流用。　続きまして、２ページ、３ページでございます。２ページをお開きください。　第１表、歳出予算でございます。　歳入、単位は１，０００円でございます。款項、金額の順に御説明をさせていただきたいと思います。　国民健康保険税８，５３３万４，０００円、使用料及び手数料の手数料でございます。１万円、使用料が１，０００円、使用料及び手数料といたしまして１万１，０００円。　国庫支出金でございます。国庫負担金６，６４６万２，０００円、国庫補助金２，１５０万円、国庫支出金の合計が８，７９６万２，０００円。　続きまして、療養給付費等交付金でございます。療養給付費等交付金１，９３９万５，０００円。　続きまして、前期高齢者交付金でございます。１億５，３３０万９，０００円、府支出金、府負担金でございます。３８０万２，０００円、府補助金が２，８００万円、府支出金といたしましては３，１８０万２，０００円。　共同事業交付金でございます。９，２９９万９，０００円、財産収入、財産運用収入として２，０００円、財産収入も同額２，０００円でございます。　繰入金、一般会計繰入金でございます。３，５２３万９，０００円、基金繰入金７００万円、繰入金といたしましては４，２２３万９，０００円でございます。　繰越金でございます。１，０００円でございます。　諸収入、延滞金、加算金及び過料でございます。１万円、雑入２０万円、諸収入といたしましては２１万円でございます。　歳入の合計が５億１，３２６万４，０００円としております。　続きまして、歳出でございます。歳出、単位は１，０００円でございます。款項、金額の順に御説明をさせていただきます。

　総務費、総務管理費１，８２６万７，０００円、徴税費６０万５，０００円、運営協議会費８万３，０００円、総務費といたしましては合計が１，８９５万５，０００円。　保険給付費でございます。うち療養諸費２億６，５４４万円、高額療養費３，０９０万円、移送費２，０００円、出産育児諸費８４万１，０００円、葬祭諸費５０万円、精神結核医療付加金３６万円、以上で保険給付費の計が２億９，８０４万３，０００円となっております。　後期高齢者支援金、後期高齢者支援金等といたしまして５，３２１万９，０００円。　続きまして、前期高齢者納付金、前期高齢者納付金といたしまして２万８，０００円。　続きまして、老人保健拠出金でございます。老人保健医療拠出金１０万５，０００円、老人保健拠出金についても同額となっております。　介護納付金、介護納付金２，１２３万９，０００円、共同事業拠出金１億７３９万８，０００円。　続きまして、保険事業費でございます。うち特定健診審査等事業費でございます。３６６万５，０００円、保険事業費といたして３５９万６，０００円、保険事業費といたしましては７２６万１，０００円でございます。　続きまして、公債費でございます。５５５万６，０００円。　諸支出金でございます。償還金及び還付加算金３６万円、一部負担金軽減特例措置１０万円、諸支出金といたしましては４６万円、予備費といたしまして、予備費、予備費として１００万円を計上しております。　したがいまして、歳出の合計５億１，３２６万４，０００円として提案をさせていただいております。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　続いて、建設水道課長の説明を求めます。　「建設水道課長」 ○建設水道課長（辰巳　均君）　それでは、議案第１８号について朗読をもちまして説明とさせていただきます。　議案第１８号、平成２７年度南山城村簡易水道特別会計予算の件。　平成２７年度南山城村簡易水道特別会計予算を地方自治法第２１１条の規定により提出する。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりください。１ページでございます。　平成２７年度南山城村簡易水道特別会計予算。　平成２７年度南山城村簡易水道特別会計の予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億９，０１８万８，０００円と定める。　２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算による。　一時借入金、第２条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は３２４万４，０００円と定める。　歳出予算の流用、第３条、地方自治法第２２０条第２項、ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。　１号、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、賃金に係る共済費を除く、に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。　１枚おめくりをいただきたいと思います。２ページでございます。　第１表、歳入歳出予算、歳入、単位は１，０００円でございます。款項、金額の順でございます。　分担金及び負担金の分担金１２０万円。　使用料及び手数料の使用料で６，１３３万９，０００円、手数料で７万円、使用料及び手数料の計といたしまして６，１４０万９，０００円でございます。　府支出金の府補助金３２２万４，０００円でございます。　財産収入の財産運用収入１万円。　繰入金の繰入金１億９，７１０万円でございます。繰越金の繰越金で１万円。諸収入の雑入で２，７２３万５，０００円でございます。　歳入の合計が２億９，０１８万８，０００円でございます。　続きまして、３ページ、歳出でございます。単位は１，０００円でございます。款項、金額の順でございます。　総務費の総務管理費で１億１，５６６万６，０００円、公債費の公債費で１億７，４４７万２，０００円、予備費の予備費で５万円。　歳出合計が２億９，０１８万８，０００円でございます。　以上でございますが、一部改行等でお見苦しいところがございました。お許しをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（新田晴美君）　続いて、保健福祉課長の説明を求めます。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　それでは、議案第１９号、朗読をもちまして提案説明とさせていただきたいと存じます。　議案第１９号、平成２７年度南山城村介護保険特別会計予算の件。　平成２７年度南山城村介護保険特別会計予算を地方自治法第２１１条の規定により提出する。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきたいと思います。１ページでございます。　平成２７年度南山城村介護保険特別会計予算。　平成２７年度南山城村介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ３億２，６９７万６，０００円と定める。　２、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１６９万円と定める。　３、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算による。　一時借入金、第２条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、保険事業勘定２，０００万円、介護サービス事業勘定１０万円と定める。　歳出予算の流用、第３条、地方自治法第２２０条第２項、ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。　１番といたしまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。　２番目といたしまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。　また、１枚おめくりいただきたいと思います。　まず、保険事業勘定分でございますけども、こちらのほうの第１表となっております。第１表、歳入歳出予算、歳入、単位は１，０００円でございます。款項、金額の順に説明をさせていただきたいと思います。　保険料、介護保険料６，４１６万７，０００円、使用料及び手数料、手数料といたしまして１，０００円、同じく使用料及び手数料１，０００円となっております。　国庫支出金、国庫負担金でございます。５，２０４万２，０００円、国庫補助金、大変小さい字でございます、申しわけございません。　介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合２，０５９万２，０００円、国庫支出金の合計が７，２６３万４，０００円でございます。　支払い基金交付金、支払い基金交付金でございますけども８，３７３万９，０００円。　府支出金でございます。府負担金４，４５７万４，０００円、府補助金、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、１２９万５，０００円ということで、府の支出金につきましては、４，５８６万９，０００円、繰入金、一般会計繰入金でございますけども、介護予防日常生活支援総合事業を実施しない場合、６，０２６万６，０００円、繰入金も同様でございます。　繰越金、繰越金として１０万円、諸収入、雑入として２０万円、諸収入も同額でございます。　したがいまして、歳入の合計が３億２，６９７万６，０００円となっております。　続きまして、３ページ、歳出でございます。単位は１，０００円、款項、金額の順で御説明をさせていただきたいと思います。　総務費、総務管理費１，７１６万１，０００円、介護認定審査会会費３９０万３，０００円、総務費の計といたしましては２，１０６万４，０００円。　保険給付費でございます。介護サービス等諸費２億６，７１０万３，０００円、その他諸費３５万円、高額介護サービス等費４５０万円、高額医療合算介護サービス費５０万円、介護予防サービス等諸費１，１８２万７，０００円、特定入所者介護予防サービス等費１，３００万円、保険給付費の計が２億９，７２８万円となっております。　続きまして、諸支出金でございます。償還金及び還付加算金として５万円。　続きまして、地域支援事業費（介護予防日常生活支援事業実施しない場合）といたしまして、介護予防事業費１７９万３，０００円、包括支援事業任意事業費６４８万９，０００円、この地域支援事業費の計が８２８万２，０００円。　予備費、予備費として３０万円です。　したがいまして、歳出の合計が３億２，６９７万６，０００円として保険事業勘定分を計上しております。　申しわけございません。２０ページ、２１ページをお開きください。　こちら介護サービス事業勘定のほうになります。同じく第１表、歳入歳出予算、事業勘定のほうの第１表になっております。　歳入、単位は１，０００円でございます。款項、金額の順に御説明をさせていただきます。　サービス収入、介護給付費収入１６８万円、サービス収入として１６８万円、繰越金、繰越金として１万円。　歳入の合計が１６９万円。　続きまして、２１ページのほうになります。　歳出、単位は１，０００円でございます。款項、金額の順に御説明申し上げます。　事業費、居宅介護支援事業費として１６９万円、事業費として１６９万円。　歳出合計１６９万円となっております。　以上、提案説明とさせていただきます。 ○議長（新田晴美君）　続いて、参事兼総務課長の説明を求めます。　「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長（山村幸裕君）　それでは、議案第２０号につきまして朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。　議案第２０号、平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の件。　平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計当初予算を地方自治法第２１１条の規定により提出する。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　２枚めくっていただきまして、１ページでございます。　平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算。　平成２７年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計の予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ８，０９２万９，０００円と定める。　２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算による。　１枚おめくりいただきまして、２ページでございます。　第１表、歳入歳出予算、歳入、単位は１，０００円、款項、金額の順でございます。　負担金で３６９万円を、ネットワーク利用料に６，６７９万３，０００円、使用料に１，０２４万６，０００円、諸収入の雑入として２０万円。

　歳入合計８，０９２万９，０００円でございます。　続きまして、３ページ、歳出、単位１，０００円、款項、金額の順でございます。　事業費といたしまして８，０８６万２，０００円、予備費で６万７，０００円。　歳出合計８，０９２万９，０００円とするものでございます。　以上でございます。 ○議長（新田晴美君）　続いて、保健福祉課長の説明を求めます。　「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（岸田秀仁君）　それでは、議案第２１号につきまして朗読をもって提案説明とさせていただきたいと思います。　議案第２１号、平成２７年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算の件。　平成２７年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算を地方自治法第２１１条の規定により提出する。　平成２７年３月５日提出、南山城村長手仲圓容。　１枚おめくりいただきたいと思います。１ページでございます。　平成２７年度南山城村後期高齢者医療特別会計予算。　平成２７年度南山城村後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ４，７９８万６，０００円と定める。　２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算による。　１枚おめくりいただきたいと思います。２ページ、３ページとなります。　第１表、歳入歳出予算、歳入でございます。単位は１，０００円、款項、金額の順で御説明させていただきたいと思います。　後期高齢者医療保険料、後期高齢者医療保険料３，１８２万６，０００円、使用料及び手数料、手数料のほうが１，０００円、使用料及び手数料も同額でございます。　繰入金、一般会計繰入金１，４７１万４，０００円、繰入金としても同額でございます。　繰越金、繰越金１万２，０００円、諸収入、償還金及び還付加算金５万円、雑入１３８万３，０００円、諸収入の計が１４３万３，０００円。　歳入の合計が４，７９８万６，０００円。　続きまして、３ページ、歳出でございます。単位は１，０００円で款項、金額の順に説明をさせていただきます。　総務費、総務管理費３７万２，０００円、総務費も同額でございます。　続きまして、後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金４，５１６万８，０００円。　続きまして、保険事業費、健康保持増進事業費２２９万６，０００円、保険事業費も同額でございます。　諸支出金、償還金及び還付加算金５万円、予備費１０万円。　歳出の合計が４，７９８万６，０００円として朗読をもちまして提案説明とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（新田晴美君）　説明が終わりました。　ただいま議題となっています、議案第１６号から議案第２１号までの当初予算案６件を予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（新田晴美君）　「異議なし」と認めます。したがって、日程第１９、議案第１６号から日程第２４、議案第２１号は、予算決算常任委員会に付託することに決定しました。　これで本日の日程は全て終了しました。本日は、これで散会します。　なお、次の本会議は３月１２日に行います。　委員会に付託された事件は３月９日から常任委員会をいずれも午前９時３０分から再開します。　皆さん、御苦労さんでございました。議員の皆さんは、議員控室にお集まりください。　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会１６：０２）...

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南山城村議会 2015-03-05 平成27年第 1回定例会（第1日 3月 5日）

南山城村議会 2015-03-05
平成27年第 1回定例会（第1日 3月 5日）